提案書18(3402頁~3601頁) (54 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
アポB-48はLDL-C、HDL-C、TG等よりも強い独立した冠動脈狭窄の危険因子であること、カットオフ値は4.34μg/mlであるこ
とが報告されている(Masuda D. et al. Eur J Clin Invest. 42:992-9, 2012)。空腹時血清アポB-48値はTG値が正常な群
において他の脂質マーカーと異なり、頸動脈内膜中膜複合体の肥厚度との有意な相関を示すこと、LDL-Cがコントロールさ
れた患者においてRLP-C値には有意差がないが、アポB-48値はCADの進行に応じて有意に増加することが報告されている
(Nakatani K. et al. Atherosclerosis. 218:226-32, 2011、Mori K. et al. 、J Atheroscler Thromb. 24(2): 123–132,
2017)。
2a
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
る。)
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人)
3.5 万人
国内年間実施回数(回)
10.5 万回
日本動脈硬化学会 動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版
脂質代謝異常および動脈硬化リスクの評価等に有用との記載
※患者数及び実施回数の推定根拠等
脂質異常症(14.8 万⼈)、糖尿病(22.4 万⼈)、慢性腎臓病(14.3 万⼈)及び⾼⾎圧症(64.7 万⼈)の外来患者を合わせると
116.2 万⼈となる。重複のない患者数を全体の30%と設定すると34.86 万⼈が対象となるが、脂質検査や他所⾒でCADリスク
がぬぐい切れないなど、医師がCADを疑った場合に測定されるものと考えられるため実際の測定数は10%の3.5 万⼈と⾒積
もった。
・測定回数についてはスクリーニングのほか、経過観察においても年間数回程度のアポB-48の測定が望ましいと考えられ
る。現状の脂質検査も、薬物療法開始後3〜6 か⽉に1 回測定することとなっている。アポB-48も同様に、年間3回測定す
ると仮定すると10.5万回測定を⾒込む。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
・日本動脈硬化学会の動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版および脂質異常症治療ガイド2018年版に記載あり。
・血液検査のため難易度は低い。
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等)
特になし。
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等)
特になし。
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の
要件)
特になし。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
通常の採血行為によって得られる検体検査であるため、特段の副作用はない。
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
特になし。
D
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
点数(1点10円)
358点
その根拠
レムナント様リポ蛋白コレステロール179点と比較し、より高い診断能や有用性が期待されるため(179x2)。
区分
区分をリストから選択
番号
―
技術名
―
具体的な内容
―
減(-)
プラスマイナス
予想影響額
特になし
予想影響額(円)
206億円
その根拠
⑥での算定のように年間10.5万回の測定が行われた場合、4億円(保険点数358点の場合)の医療費が新たに発生する。一
方、虚血性心疾患患者(90万人)の医療費が年間7,000億円であり、本品測定にて早期に虚血性心疾患発症リスクを認識、
食事療法・運動療法を開始することで虚血性心疾患の発症及び進展を3%(27,000人、210億円)抑制できた場合、206億円の
医療費削減が期待できる。
備考
―
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
ルミパルス®
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
アポB-48
2)調べたが収載を確認できない
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
―
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
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