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提案書18（3402頁～3601頁） (196 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
717104
病理診断デジタル化加算
一般社団法人
日本病理学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
34病理診断科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
提案当時の医療技術名
載する
令和２年度
病理診断デジタル化加算
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
デジタル病理画像を用いて保険医療機関間連携による病理診断（以下連携病理診断）を行った場合にデジタル病理画像の送
信側および、受信側施設において加算を算定する。
文字数： 78
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 290
保険医療機関間の連携による病理診断すべての症例
平成30年の診療報酬改定でデジタル病理標本を活用して連携病理診断を行った場合に、病理診断料及び病理診断管理加算の
請求が可能となった。しかしながら連携病理診断のためには、送信側では病理ホールスライド画像診断補助装置：クラスⅡ
（バーチャルスライドスキャナー、以下スキャナー）が、受信側では病理診断のための高精細モニターの設置およびセキュ
アなネットワーク回線整備や機器保守費用など高額な投資が必要である。現在、保険診療上の担保がないため遠隔連携病理
診断の最大の障害の1つとなっている。患者に短期間で病理診断を提供するためにも、デジタル病理診断の普及は重要であ
り加算を請求するものである。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
連携病理診断において、デジタル病理画像を用いて病理診断を行った場合に、送信側および受信側保険医療機関において算
定する。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
連携病理診断にあたっては、送信側の保険医療機関にデジタル病理画像を作製するために必要なスキャナー（薬事機器名：
病理ホールスライド画像診断補助装置）とサーバ、受信側保険医療機関にはデジタル病理診断に適する高精細モニターを設
置し、両医療機関間には3省4ガイドラインを遵守したセキュアなネットワークインフラを構築する必要がある。特に「診
断」に用いるための「管理医療機器（クラスⅡ）」としての薬事承認を受けたスキャナーは少なく、また高額であり、診療
報酬上の評価がない現在は米国や欧州と比較すると病理画像デジタル化およびデジタル画像診断は著しい遅れをとってい
る。現在400床を超える保険医療機関においてその約25%に常勤病理医が不在であるが（平成27年医療動態調査、日本病理学
会施設年報より）、診療報酬上の整備がなされれば、これらの多くがデジタル病理診断に移行可能となり病理診断までの
TATが相当に短縮され患者診療に大いに貢献することが予想される。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
N
番号
N000およびN006-1
医療技術名
病理組織標本作製料
既存の治療法・検査法等の内容
連携病理診断においては、デジタル病理画像を用いて病理診断を行う技術が平成30年に保険収載されている（点数はついて
いない）。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
組織診断料
デジタル病理診断に関しては確立された医行為である。デジタル病理画像を用いての病理診断は平成30年診療報酬改定で保
険収載されたが、デジタル病理診断を実施するためにはインフラ整備が不可欠であり、平成30年改定ではその点に関しての
保険点数上の措置が行われなかったため、ほとんど普及していない。「診断」に用いるための「管理医療機器（クラス
Ⅱ）」としての薬事承認を受けたスキャナーは高額（3,000万円～9,000万円）であり、診療報酬上の支援は必須である。加
えて、2020年来のコロナ禍で、デジタル病理画像による病理診断の必要性が高まり、病理専門医試験の顕微鏡での実技試験
も完全にデジタル化に移行した。米国や欧州と比較すると本邦の病理画像デジタル化およびデジタル病理画像診断は著しい
遅れをとっている。導入の進む海外では、遠隔地施設標本の診断にかかる日数が従来の平均12日ほどがデジタル病理画像利
用で平均1.4日に短縮したとの報告や、遠隔ネットワークシステムの中でエキスパート診断を活用することにより、68%の症
例が24時間以内で対応できたと報告がある（文献5）。我が国においても、デジタル病理診断により特に病理医不在病院な
どの連携病理診断によってTATの圧倒的な短縮が図られると予想され、患者メリットは非常に大きいと考えられる。連携病
理診断を普及させ、TAT短縮を得るためにはインフラ整備は必須であり、保険収載されることで飛躍的に均霑化が進むもの
と考えられる。
3597
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
717104
病理診断デジタル化加算
一般社団法人
日本病理学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
34病理診断科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
提案当時の医療技術名
載する
令和２年度
病理診断デジタル化加算
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
デジタル病理画像を用いて保険医療機関間連携による病理診断（以下連携病理診断）を行った場合にデジタル病理画像の送
信側および、受信側施設において加算を算定する。
文字数： 78
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 290
保険医療機関間の連携による病理診断すべての症例
平成30年の診療報酬改定でデジタル病理標本を活用して連携病理診断を行った場合に、病理診断料及び病理診断管理加算の
請求が可能となった。しかしながら連携病理診断のためには、送信側では病理ホールスライド画像診断補助装置：クラスⅡ
（バーチャルスライドスキャナー、以下スキャナー）が、受信側では病理診断のための高精細モニターの設置およびセキュ
アなネットワーク回線整備や機器保守費用など高額な投資が必要である。現在、保険診療上の担保がないため遠隔連携病理
診断の最大の障害の1つとなっている。患者に短期間で病理診断を提供するためにも、デジタル病理診断の普及は重要であ
り加算を請求するものである。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
連携病理診断において、デジタル病理画像を用いて病理診断を行った場合に、送信側および受信側保険医療機関において算
定する。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
連携病理診断にあたっては、送信側の保険医療機関にデジタル病理画像を作製するために必要なスキャナー（薬事機器名：
病理ホールスライド画像診断補助装置）とサーバ、受信側保険医療機関にはデジタル病理診断に適する高精細モニターを設
置し、両医療機関間には3省4ガイドラインを遵守したセキュアなネットワークインフラを構築する必要がある。特に「診
断」に用いるための「管理医療機器（クラスⅡ）」としての薬事承認を受けたスキャナーは少なく、また高額であり、診療
報酬上の評価がない現在は米国や欧州と比較すると病理画像デジタル化およびデジタル画像診断は著しい遅れをとってい
る。現在400床を超える保険医療機関においてその約25%に常勤病理医が不在であるが（平成27年医療動態調査、日本病理学
会施設年報より）、診療報酬上の整備がなされれば、これらの多くがデジタル病理診断に移行可能となり病理診断までの
TATが相当に短縮され患者診療に大いに貢献することが予想される。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
N
番号
N000およびN006-1
医療技術名
病理組織標本作製料
既存の治療法・検査法等の内容
連携病理診断においては、デジタル病理画像を用いて病理診断を行う技術が平成30年に保険収載されている（点数はついて
いない）。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
組織診断料
デジタル病理診断に関しては確立された医行為である。デジタル病理画像を用いての病理診断は平成30年診療報酬改定で保
険収載されたが、デジタル病理診断を実施するためにはインフラ整備が不可欠であり、平成30年改定ではその点に関しての
保険点数上の措置が行われなかったため、ほとんど普及していない。「診断」に用いるための「管理医療機器（クラス
Ⅱ）」としての薬事承認を受けたスキャナーは高額（3,000万円～9,000万円）であり、診療報酬上の支援は必須である。加
えて、2020年来のコロナ禍で、デジタル病理画像による病理診断の必要性が高まり、病理専門医試験の顕微鏡での実技試験
も完全にデジタル化に移行した。米国や欧州と比較すると本邦の病理画像デジタル化およびデジタル病理画像診断は著しい
遅れをとっている。導入の進む海外では、遠隔地施設標本の診断にかかる日数が従来の平均12日ほどがデジタル病理画像利
用で平均1.4日に短縮したとの報告や、遠隔ネットワークシステムの中でエキスパート診断を活用することにより、68%の症
例が24時間以内で対応できたと報告がある（文献5）。我が国においても、デジタル病理診断により特に病理医不在病院な
どの連携病理診断によってTATの圧倒的な短縮が図られると予想され、患者メリットは非常に大きいと考えられる。連携病
理診断を普及させ、TAT短縮を得るためにはインフラ整備は必須であり、保険収載されることで飛躍的に均霑化が進むもの
と考えられる。
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