④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

15,000

見直し後の症例数（人）

17,000

見直し前の回数（回）

15,000

見直し後の回数（回）

17,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和3年度社会医療診療行為別調査によると3薬剤以上の年間実施回数は15,000回であるが、これはほぼ年間対象患者数と同じと考えられる。増点
により実施回数が約1割強増加するとして、年間実施回数は17,000回と推測される。

検査のタイミングや解釈などにつき、アレルギー領域の専門的な判断が必要である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 皮膚科、アレルギー科、内科などを標榜する施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記標榜科医師
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

採血のみで可能な試験であり、安全性に特段の懸念は生じない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題点は特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

515
700
原価からの判断

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

⑩予想影響額

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

該当なし

プラスマイナス

増（＋）

予想影響額（円）

12,500,000
700点 x10 x 17,000人 - 515点 x10 x 15,000人= 4175万円の増加となるが、内服試験や各種アレルゲンの皮膚貼布試験等が不要となり、これら
を相殺すると最終的な医療費の増加はこの約3割程度であると推定されるので、約1250万円と試算される。
特になし

その根拠
備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

該当なし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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