研究結果

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

「東京都内の一般診療所1,877施設と身近型認知症疾患医療センター候補医療機関11施設（認知症の専門医療を行っている
診療所）の認知症対応力を，7因子28項目の認知症のための医療サービス調査票を用いて分析したところ，身近型認知症疾
患医療センターは，かかりつけ医認知症対応力向上研修を受講した診療所，認知症サポート医がいる診療所に比べて，鑑別
診断機能，BPSD外来対応機能，地域連携機能が著しく高いことが可視化された」（粟田主一：認知症診療の枠組み．精神神
経学雑誌，116: 378-387, 2014）
3

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
現時点で改訂の見込みはない。
改訂の見込み等を記載する。）

年間対象患者数(人）

400,000

国内年間実施回数（回）

800,000

※患者数及び実施回数の推定根拠等

2,000（専門医等の数）×200（医師ひとり当たりの担当患者数）×2（年間2回算定）

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

日本神経学会、日本精神神経学会、日本認知症学会、日本老年精神医学会、日本老年医学会、日本神経治療学会が認知症疾
患治療ガイドラインを2017年に公表している。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

なし。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症専門医（日本認知症学会、日本老年精神医学会）が
配置されている医療機関または認知症疾患医療センター

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

認知症疾患診療ガイドライン

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に危険性や副作用はない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし。

Ｂ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

6か月間に1回を限度として1回350点

その根拠

認知症療養指導料1と同額

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号

-

技術名

-

具体的な内容

-

減（－）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

1,400,000,000

その根拠

350点×400,000回（年間算定回数）×10（円）

備考

-

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし。
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

-

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

-

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

-

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