⑥普及性

年間対象患者数(人）

14万人（年間）

国内年間実施回数（回）

14万回（年間）

※患者数及び実施回数の推定根拠等

日本糖尿病学会認定教育施設Iの数（約700）と急性期病院における全身麻酔手術数(年間約2000、糖尿病合併10%と計算)から
算出

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

糖尿病患者において周術期に厳格な血糖管理を行うためには、頻回血糖測定によるインスリン静脈内持続投与などが必要であ
り、さらに、最近では持続血糖モニターのもと、持続皮下インスリン注入を行う場合もあり、極めて専門性が高い。糖尿病患
者における周術期の厳格な血糖管理が、術後感染や術後予後に大きく影響することは以前より示されている。糖尿病治療ガイ
ドでも、専門医へのコンサルテーションが必要な病態と明記されている。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 日本糖尿病学会認定教育施設でかつ、急性期病院における全身麻酔手術数(年間約2000以上）を満たす施設。
等）
糖尿病を専門とする医師が糖尿病患者の周術期に頻回（一日4回以上）の血糖測定、もしくは持続血糖モニターの結果をもと
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 にインスリン療法を行った場合に算定する。メディカルスタッフについては、日本糖尿病療養指導士認定機構などの認定を受
けた常勤の者が1名以上いることを要件とする。
や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 特になし
件）

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

糖尿病を専門とする医師が、メディカルスタッフとともに周術期の血糖管理ならびにインスリン療法を行うため、安全性は担
保されている。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

周術期の全身管理を安全に行うことは極めて重要であり、倫理的な問題はなく、社会的に妥当（必要）であることは明らかで
ある。

Ｂ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

2,720点

その根拠

手術前後2週間は、一日4回以上の血糖測定を行い、それを糖尿病を専門とする医師が管理してインスリン療法を行うため、月
120回以上の血糖自己測定器加算分（1490点）と在宅自己注射指導管理料（複雑な場合：1230点）と同じ扱いとして算出し
た。

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

Ｃ

番号

C150

技術名

血糖自己測定器加算

具体的な内容

今後は、持続血糖モニターが外来を含め、血糖モニターの中心となり、外来における血糖自己測定の施行が減少すると推察さ
れる。その減少分を一部補填する（現在の差は240点）。1日4回以上の血糖測定を行なっている糖尿病患者の多くは１型糖尿
病と考えられるが、その数（約10万人）を考慮すると、約2.4億円以上は減額されると推察する。
減（－）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

年間約46.8億円医療費が削減されると思われる。

その根拠

糖尿病患者と非糖尿病患者の入院費用の差は平均約18万円とされている。手術ありの糖尿病患者は、手術ありの非糖尿病患者
に比べて約5.5日入院期間が長い。一方、糖尿病を専門とする医師が周術期管理をしている施設においては両者の差が1.8日短
縮される。したがって該当者の年間費用は約82.5億円削減される。今回の算定による年間費用は約38.1億円である。上述の
2.4億円を考慮し、差が上記となる。

備考

糖尿病を専門とする医師不在の場合の糖尿病患者の術後合併症発生率は、非糖尿病者の約1.8倍であるが、糖尿病を専門とす
る医師が管理した場合は、ほぼ非糖尿病者と変わらなくなる（約1.1倍）。このため、糖尿病を専門とする医師による血糖管
理は医療費の削減にも大きく寄与する。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）

速効型インスリン、簡易血糖測定器

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

１）収載されている

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

インド、Forerunners Healthcare、糖尿病

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本外科学会

3435