提案書18(3402頁~3601頁) (146 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
712101
前立腺癌監視療法指導管理料
日本泌尿器科学会
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
24泌尿器科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
前立腺癌監視療法指導管理料
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
有
令和4年度
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
(200字以内)
前立腺癌の過剰治療に対する最も現実的な対応方法が監視療法である。 PSA、病理所見など総合し、適切な患者選択を行
う。開始後は定期的なPSA測定、MRI、前立腺再生検の結果を総合的に判断し、必要に応じて積極的治療に移行勧告を行う。
安全性は担保されており、治療による副作用回避、 QOLの維持、医療費抑制などの効果があり、欧米や日本の診療ガイドラ
インでも強く推奨されている。
文字数: 185
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
前立腺癌
早期前立腺癌に対する監視療法は長期の安全性が示され(*EU:2020)各ガイドラインにて高い推奨を得ている。しかしなが
ら、我が国では監視療法の普及が進んでいない。その理由として監視療法を安全に遂行するための十分な患者説明と適切な
外来診察の労力にみあう診療報酬加算がないことが挙げられる。監視療法の利点は根治療法に伴う侵襲とQOL低下の回避、
医療費の抑制(*IJU:2022)である。高齢化が進む日本において今後も前立腺癌は患者数増加が見込まれる。監視療法管理加
算の増設による監視療法の普及は過剰治療とその治療費抑制につながる。不要な侵襲回避と医療費削減の観点から本提案は
重要な施策と考えられる。
文字数: 297
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
・低リスク前立腺癌 (PSA10以下、臨床病期T2a、グリーソンスコア6以下)
・中間リスク前立腺癌(PSA10-20、臨床病期T2b,c、グリーソンスコア7)
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
監視療法の適格と判断された患者には根治療法(手術/放射線療法)、ホルモン療法に加え、監視療法についても説明を行
う。説明には1時間程度時間が必要である。
<前立腺癌診療ガイドライン2023に記されている監視療法のスケジュール>
・PSA採血:初め二年は3か月毎、2年目以降は採血は半年毎。
・直腸診:半年毎。
・protocol前立腺生検:1年目、4年目、7年目、10年目、以降5年毎
PSAの動向、直腸診の所見により主治医の判断にて前立腺MRI検査、追加前立腺生検(extra biopsy)を躊躇なく行い、監視
療法の安全性に努める。
protocol生検(またはextra biopsy)の直前には前立腺生検について30分程度の時間をかけて再度説明を行う。プロトコール
生検(またはextra biopsy)施行後の病理診断の結果から監視療法継続可能と判断された場合にも改めて根治療法、ホルモン
療法、監視療法について1時間程度の説明を行うことが通常である。
*この加算は、上記のプロトコールに遵守したフォローアップを算定可能要件とする。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
区分
B
番号
13
医療技術名
悪性腫瘍特異物質治療管理料
既存の治療法・検査法等の内容
PSA測定および画像検査等によって、前立腺癌に対する手術療法、放射線治療、ホルモン療法の治療効果や再発の有無を判
定する。
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