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提案書18(3402頁~3601頁) (150 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

712101

前立腺癌監視療法指導管理料

日本泌尿器科学会

【技術の概要】

【既存の治療法との比較】

前立腺癌の過剰治療に対する最も現実的な対応方法が
監視療法である。 PSA、病理所見など総合し、適切な患
者選択を行う。開始後は定期的なPSA測定、MRI、前立
腺再生検の結果を総合的に判断し、必要に応じて積極
的治療に移行勧告を行う。安全性は担保されており、
治療による副作用回避、 QOLの維持、医療費抑制など
の効果があり、欧米や日本の診療ガイドラインでも強
く推奨されている。

一人あたりの治療コスト
をDPCデータから検証す
ると、監視療法は手術や
放射線治療の1/10である。

しかしながら、監視療法は適格症例の10%程度にしか実施さ
れていない。我が国のデータを利用したコストシミュレー
ション研究の結果では、監視療法適格症例の100%が監視療
法を実際に行うと5年間で約18億円低減できると算出された。
我々のデータでも、癌死率は1%以下と安全性も確立している。

1年あたり
約3.6億円
の低減
【対象疾患】
・低リスク前立腺癌
(PSA10以下、臨床病期T2a、グリーソンスコア6以下)
・中間リスク前立腺癌
(PSA10-20、臨床病期T2b,c、グリーソンスコア7)
癌情報サービスによると日本の新規前立腺がん罹患数は
91,215人であり、前立腺癌の全国的な横断研究であるJCap研究の治療動向データから、監視療法の適格患者数
は2,815人と推計される。

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
有効性:過剰治療の抑制、治療による副作用回避、QOL維
持、医療費削減
診療報酬上の取り扱い:B区分、144点

3551 *他の癌腫の判断料(D026の4生化学的検査(Ⅱ)判断料(144点)を参考とした