よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
➢労働時間の削減等、中小企業の勤務環境改善に向けた支援の実施
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和７年度当初予算案
30億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額。
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労災
1/2
１ 事業の目的
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、本部及び47都道府県支部（都道府県センター）
から成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・サイト等の運営による周知啓発、
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（職務分析・職
務評価等）
働き方改革推進支援センター
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・セミナーの実施
センター
本部
中小企業等
北海道
センタ ー
・来所、電話、メールによる相談
実施主体：国から民間業者へ委託
商工団体・業種別団体等
○○県 … ○○県
センター
センタ ー
沖縄県
センタ ー
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対するセミナー
の開催
47都道府県センター
事業実績（令和５年度）：窓口等における個別相談件数 約40,000件、コンサルティングによる相談件数 約37,000件
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
働き方改革推進支援助成金
令和７年度当初予算案
92億円（71億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○実施主体：都道府県労働局
労働保険特別会計
○令和５年度支給件数
4,095件
労災
○
雇用
徴収
一般
会計
○ 生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
○ 建設業、自動車運転者、医師等のほか、｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣で指摘される情報通信業や宿泊業等も含め、特に時間外労働が長い
業種等に対しては引き続き手厚い支援を実施。
２ 事業の概要・スキーム
コース名
成果目標
建設事業
自動車運転の業務
業種別課題対応コース
（長時間労働等の課題を抱える業種等
を支援するため、労働時間の削減等に
向けた環境整備に取組む中小企業事業
主に助成）
医業に従事する医師
砂糖製造業
（鹿児島県・沖縄県に限る）
その他長時間労働が
認められる業種
労働時間短縮・年休促進支援コース
（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組
む中小企業事業主に助成）
勤務間インターバル導入コース
（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）
団体推進コース
（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）
① 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
② 年休の計画的付与制度の整備
③ 時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
④ 新規に勤務間インターバル制度を導入
※自動車運転の業務は10時間以上
その他は９時間以上
⑤ 所定休日の増加
⑥ 医師の働き方改革の推進
⑦ 勤務割表の整備
① 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
② 年休の計画的付与制度の整備
③ 時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
助成上限額※１、※２（補助率原則3/4（団体推進コースは定額））
①～⑤の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：150万円（11H以上）等、⑤：100万円（４週４休→４週８休）等
①～④の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：170万円（11H以上）等
①～④又は⑥の
何れかを１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：170万円（11H以上）等、⑥：50万円
①～④又は⑦の
何れかを１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：150万円（11H以上）等、⑦：350万円
①～④の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円
④：150万円（11H以上）等
①～③の何れかを
１つ以上
①：150万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円
新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること
勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９～11H：100万円 ・11H以上：120万円
事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、その取組
又は取組結果を活用すること
上限額：500万円（複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数
が10社以上）等の場合は1,000万円）
○ 助成対象となる取組（生産性向上等に向けた取組）：①就業規則の作成・変更、②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）、③外部専門家によるコンサルティング、 ④労務管理用機器等の
導入・更新、⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新（※月60時間を超える時間外労働が恒常的に認められる企業に対しては、乗用自動
車及びPCに係る助成対象の要件を一部緩和）、⑥人材確保に向けた取組
（団体推進コースは、①市場調査、②新ビジネスモデルの開発、実験、③好事例の周知、普及啓発、④セミナーの開催、⑤巡回指導、相談窓口の設置 等）
※１ 賃上げ加算制度あり（団体推進コースを除く）：賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成上限額を更に６万円～最大60万円加算（５％以上（24万円～最大240万円加算）７％以上
（36万円～360万円加算））。なお、常時使用する労働者数が30人以下の場合の加算額は２倍。
※２ 成果目標の達成状況に基づき、各助成上限額を算出するものであるが、選択する成果目標によってその助成上限額（最大値）が異なる。
－99－
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和７年度当初予算案
30億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額。
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労災
1/2
１ 事業の目的
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、本部及び47都道府県支部（都道府県センター）
から成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・サイト等の運営による周知啓発、
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（職務分析・職
務評価等）
働き方改革推進支援センター
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・セミナーの実施
センター
本部
中小企業等
北海道
センタ ー
・来所、電話、メールによる相談
実施主体：国から民間業者へ委託
商工団体・業種別団体等
○○県 … ○○県
センター
センタ ー
沖縄県
センタ ー
・商工団体等と連携した、
中小企業等に対するセミナー
の開催
47都道府県センター
事業実績（令和５年度）：窓口等における個別相談件数 約40,000件、コンサルティングによる相談件数 約37,000件
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
働き方改革推進支援助成金
令和７年度当初予算案
92億円（71億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○実施主体：都道府県労働局
労働保険特別会計
○令和５年度支給件数
4,095件
労災
○
雇用
徴収
一般
会計
○ 生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
○ 建設業、自動車運転者、医師等のほか、｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣で指摘される情報通信業や宿泊業等も含め、特に時間外労働が長い
業種等に対しては引き続き手厚い支援を実施。
２ 事業の概要・スキーム
コース名
成果目標
建設事業
自動車運転の業務
業種別課題対応コース
（長時間労働等の課題を抱える業種等
を支援するため、労働時間の削減等に
向けた環境整備に取組む中小企業事業
主に助成）
医業に従事する医師
砂糖製造業
（鹿児島県・沖縄県に限る）
その他長時間労働が
認められる業種
労働時間短縮・年休促進支援コース
（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組
む中小企業事業主に助成）
勤務間インターバル導入コース
（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）
団体推進コース
（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）
① 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
② 年休の計画的付与制度の整備
③ 時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
④ 新規に勤務間インターバル制度を導入
※自動車運転の業務は10時間以上
その他は９時間以上
⑤ 所定休日の増加
⑥ 医師の働き方改革の推進
⑦ 勤務割表の整備
① 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
② 年休の計画的付与制度の整備
③ 時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
助成上限額※１、※２（補助率原則3/4（団体推進コースは定額））
①～⑤の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：150万円（11H以上）等、⑤：100万円（４週４休→４週８休）等
①～④の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：170万円（11H以上）等
①～④又は⑥の
何れかを１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：170万円（11H以上）等、⑥：50万円
①～④又は⑦の
何れかを１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円、
④：150万円（11H以上）等、⑦：350万円
①～④の何れかを
１つ以上
①：250万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円
④：150万円（11H以上）等
①～③の何れかを
１つ以上
①：150万円（月80H超→月60H以下）等、②・③：各25万円
新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること
勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９～11H：100万円 ・11H以上：120万円
事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、その取組
又は取組結果を活用すること
上限額：500万円（複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数
が10社以上）等の場合は1,000万円）
○ 助成対象となる取組（生産性向上等に向けた取組）：①就業規則の作成・変更、②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）、③外部専門家によるコンサルティング、 ④労務管理用機器等の
導入・更新、⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新（※月60時間を超える時間外労働が恒常的に認められる企業に対しては、乗用自動
車及びPCに係る助成対象の要件を一部緩和）、⑥人材確保に向けた取組
（団体推進コースは、①市場調査、②新ビジネスモデルの開発、実験、③好事例の周知、普及啓発、④セミナーの開催、⑤巡回指導、相談窓口の設置 等）
※１ 賃上げ加算制度あり（団体推進コースを除く）：賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成上限額を更に６万円～最大60万円加算（５％以上（24万円～最大240万円加算）７％以上
（36万円～360万円加算））。なお、常時使用する労働者数が30人以下の場合の加算額は２倍。
※２ 成果目標の達成状況に基づき、各助成上限額を算出するものであるが、選択する成果目標によってその助成上限額（最大値）が異なる。
－99－