医薬局総務課
（内線4263・4264）

薬局機能高度化推進事業
令和７年度当初予算案

3.6億円（46 百万円）※（ ）内は前年度当初予算額 ※ 令和６年度補正予算額 10百万円

１ 事業の目的
限られた医療資源を有効活用する観点から、地域において薬局に求められる役割を地域全体で効率的・効果的に発揮するため、地域の薬局が連携して
対応する仕組みの構築の検討や、薬局薬剤師の業務について、効率化・高度化を推進していく必要がある。
地域において一定の役割を果たすことが期待される薬局として健康サポート薬局、認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の制度があるが、
これらについて、そのメリットや地域の中での位置付けがわかりにくい等の指摘がなされており、地域における役割・機能を改めて整理・明確化し、必要な役割が
確実に発揮されるようにすることも必要である。
薬局の地域における役割・機能のあり方については、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で検討を実施しているところであるが、今後の検討会に
よる議論を踏まえて①かかりつけ薬剤師・薬局の活用を含めた地域連携等による医薬品提供体制強化、②認定薬局・健康サポート薬局の地域で担うべき役
割の整理、③薬局起点の医療情報の推進、 ④対物業務の効率化の観点から対策を実施し、地域の薬局間連携等により、かかりつけ薬剤師・薬局の活用
を含め、地域がそれぞれの状況に合わせて取り組む道筋を作り、対人業務の充実、対物業務の効率化をはじめ薬局機能、薬剤師サービスの高度化に繋げる。

２ 事業の概要・スキーム
令和５年度事業で実施した取組（薬局起点の医療情報交換サービスの必要性等の検討、オンライン服薬指導研修等）の効果検証結果及び「薬局薬
剤師の機能強化等に関する検討会」での議論をもとに、新たに以下について必要な調査・検討等を行う。
①地域における医薬品提供体制の強化
・地域薬剤師会において、薬局間連携推進等による夜間・休日対応、在宅対応等に係る医薬品提供体制の構築・強化のための事業を実施
②認定薬局・健康サポート薬局による高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進
・認定薬局の基準の検討のための基礎資料として必要な薬局の機能等の情報を収集するための調査、結果の分析を実施
③医療機関-薬局間の情報（トレーシングレポート等）の共有・標準化等の検討
・薬局から医療機関等への情報を提供するための課題の調査等を実施
④遠隔での調剤監査
・調剤業務の一部外部委託において、薬剤師が遠隔での薬剤監査を実施する必要となる場合があり、そのような場合において安全かつ確実に監査を実施
するために、その方法や必要な設備（監査支援装置等）などの要件について調査・検討を実施（※令和６年度補正予算にて実施）

厚生労働省

委託

①

薬剤師会

②
～
④

民間事業者等

薬局

・医薬品提供体制構築等に係る事業の実施

・調査の実施、結果のとりまとめ、課題の抽出・整理
・検討会の運営支援
・委託事業等の実施

３ 実施主体等

※検討会の運営支援や、現状分析、課題抽出については委託事業により実施

国（民間事業者、関係団体等に委託）

○地域包括ケアシステムの推進
➢地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び介護従事者の確保支援

地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
令和７年度当初予算案

１ 事業の目的

老健局高齢者支援課（内線3928）

252億円（252億円）※（）内は前年度当初予算額

○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生
活を営むことを可能とするため、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を
行うとともに、令和７年度においては、地域のニーズ等に即した事業の充実や、令和６年度が終期となっている事業の期限の撤廃を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

• 基金を活用し、以下の事業を、都道府県計画を踏まえて実施。

【対象事業】 ※ 配分基礎単価の上限額の引き上げ

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成
① 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援。
※定員30人以上の広域型施設の整備費は平成18年度に一般財源化され、各都道府県が支援を実施。
② 対象施設を合築・併設を行う場合に、それぞれ補助単価の５％加算を実施。
③ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を実施。
④ 介護離職受け皿整備と老朽化した広域型施設の大規模修繕を同時に進めるため、介護離職ゼロ対象サービスを整備する際に、あわせて
行う広域型特別養護老人ホーム等の大規模修繕・耐震化について支援を実施。【期限の撤廃】
⑤ 一定の条件の下で、災害レッドゾーン・災害イエローゾーンに立地する老朽化等した広域型介護施設の移転建替（災害イエロー
ゾーンにおいては現地建替も含む。）にかかる整備費の支援を実施。
⑥ 移転用地の確保が困難な大都市において、老朽化した介護施設の改築・大規模修繕等を促進させるため、工事中に介護施設の利用者を
受け入れる代替施設の整備を公有地において実施する場合の費用の支援を実施。
⑦ 地域の介護ニーズに応じて、地域密着型施設から広域型施設への転換による受け皿の拡大、２施設以上の施設の集約化・ダウンサイジ
ング等（サービス転換含む）に取り組む施設整備費（大規模修繕含む）の支援を実施。※ 都市部においては、５％の加算を設定。
⑧ 2040年までに全国平均以上に高齢者が増加と予測される地域について、小規模な介護付きホームの対象地域を拡大（11箇所）する。

＜実施主体等＞

２．介護施設の開設準備経費等への支援
① 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費の支援を実施。
※定員30人以上の広域型施設を含む。
② 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に
必要な設備費用等について支援を行う。
③ 土地取得が困難な地域での施設整備を支援するため、定期借地権（一定の条件の下、普通借地権）の設定のための一時金の支援
を実施。
＜令和５年度交付実績＞38都道府県
④ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備、介護職員用の宿舎の整備に対して支援を実施。
３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善等
① 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室における多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を実施。
② 特別養護老人ホーム等のユニット化改修費用について支援を実施。
③ 施設の看取りに対応できる環境を整備するため、看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費用について支援を実施。
④ 共生型サービス事業所の整備を推進するため、介護保険事業所において、障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備について支援を実施。
⑤ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業の補助率を縮小（2/3から1/3）する。

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