職業安定局外国人雇用対策課（内線5645）

外国人雇用実態調査事業
1.1億円（ 1.1億円 ）※（）内は前年度当初予算額

令和７年度当初予算案

労働特会
子子特会
労働保険特別会計
一般 一般
労災
会計 会計
労災 雇用
雇用 徴収
徴収 育休

○○

１ 事業の目的

▶ 外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外
国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等について、その実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明
らかにするとともに、今後の外国人雇用対策立案の基礎資料とする。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
▶ 調査対象
外国人労働者を雇用する事業所及び当該事業所に雇用される外国人常用労働者
▶ 報告を求める事項
事業所調査：事業所の属性情報、雇用する労働者の属性情報、現在の雇用状況
労働者調査：外国人特有の属性情報、入職経路、生活状況
▶ 調査方法
郵送にて調査票配布。回答は郵送またはオンラインで受付。
労働者票についてはやさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語の５言語に対応。
▶ 実施時期
報告基準日：９月３０日
調査実施時期：秋頃実施
▶ 実施主体
統計法に基づく一般統計調査として実施。
調査に係る事務作業（印刷、発送、問い合わせ・督促対応、入力、集計等）は民間団体に委託。

○障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進等
➢ハローワークのマッチング機能強化による障害者の雇入れ等の支援

「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化
令和７年度当初予算案

17億円（17億円）※（）内は前年度当初予算額

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）

労災

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

・福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の支
援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施（平成18年度から実施）

３

２ 事業の概要・スキーム
就職を希望している
福祉施設利用者等

就労支援・生活支援

主査：ハローワーク職員
就職準備段階
・就労支援計画の作成
・地域障害者職業センターによる職業評価の
実施
・職場実習、職業訓練の実施
職業紹介

企業へ就職

・個々の職業特性に応じた職業紹介
・個別求人開拓の実施
就職後

職場定着支援・
就業生活支援

実施主体等

・職場訪問による職場定着支援
・ジョブコーチ支援の実施等
・障害者就業・生活支援センターと連携した
就業生活支援

４ 事業実績
障害者向けチーム支援事業による障害者の就職率：５５．6％（令和５年度）

－84－

・専門援助部門が担当
・就職支援コーディネーターを配
置し、関係機関と調整
副主査：福祉施設等職員
○地域障害者職業センター
○障害者就業・生活支援センター
○就労移行支援事業所
○職業能力開発校
○特別支援学校
等
その他の支援者
○ジョブコーチ
○福祉事務所
○発達障害者支援センター
○難病相談・支援センター
○医療機関
等