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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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老健局老人保健課（内線3956）
JRAT体制整備事業（JRAT事務局）
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
39百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
○
災害時のリハビリテーション機能を維持するためには、平時からの都道府県の地域リハビリテーション体制の構築と、災害発生時に
おける生活環境の変化に伴う、避難先での高齢者等のADL低下予防（生活不活発病の予防）に係る支援や、高齢者等が安全に活動でき
る生活環境の確保が重要である。
○ 令和６年の能登半島地震におけるリハビリテーション支援活動を通じて、避難所等への支援の強化等の課題が明らかになったため、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の体制を整備し、その養成を行う必要がある。
○ 具体的には、今後は厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修
及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国の
JRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。
２ 事業の概要・スキーム
○ J R A T事務局に対して以下の事業にかかる経費を交 付
Ⅰ 平常時における大規模災害等発生に備えた体制整備の支援
①都道府県への講師派遣等による地域リハビリテーション体制の
構築・強化
②ＪＲＡＴ隊員等に対する訓練（機能維持研修、養成研修等）
③全国のＪＲＡＴ体制の情報登録 等
Ⅱ 災害等発生時におけるＪＲＡＴ活動に関する支援、連絡調整
①現地へのＪＲＡＴ隊員の派遣
②被災地の関係者（被災県のＪＲＡＴ総括者、被災県の災害対策本部、
ＤＭＡＴ事務局、保健医療体制、その他の支援チーム等）との
情報共有・連絡調整
③全国のＪＲＡＴとの情報共有（派遣調整の支援）
④災害後の報告書作成・周知 等
Ⅲ ＪＲＡＴ活動に係る技術的支援
①派遣調整システムの活用 等
３ 実施主体等
・ 厚生労働省が選定した委託事業者が実施
➢災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ２４Ｈ）による災害対応の強化
災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）を活用した災害対応
に係る支援体制の構築
大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室
（内線3844）
令和７年度当初予算案 35.3百万円（37.1百万円）【うちデジタル庁計上:33.5百万円、厚生労働省計上:1.8百万円】 ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度補正予算額17百万円
２ 事業の概要
・ 災害時の保健・医療・福祉等に関する各種情報システムを連携し、災害
に関する情報の集約・分析等を行い、保健医療福祉調整本部等の災害対
応関係者（国、自治体等）にリアルタイム、かつ、迅速に情報提供することに
より、災害時の自治体等の業務負担の軽減を図り、災害対応における保健
医療福祉活動チームの派遣調整等に係る情報共有及び意思決定を支援す
る。
３ 事業スキーム・実施主体等
・ 災 害 時 保 健 医 療 福 祉 活 動 支 援 シ ス テ ム （D 2 4 H ） の シ ス テム の 運 用
⇒平時：定期的なデータの更新作業、自治体・各種災害支援チーム
（ D M A T ､ D P A T 、 D HE A T 、 D W A T 等 ） で の シ ステ ム を活
用した訓練の実施、システム改修、自治体向け説明会の実施
⇒災害時：情報の集約・情報提供、入力サポート
Ｄ２４Ｈの機能
D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）
情報連携
・ 新総合防災情報システム（他省庁・民間
企業等の災害情報）と厚労省関係情報
（医療機関、社会福祉施設、保健所、避難 集約
所情報）などの被災地の医療・保健・福祉に 分析
関する情報を各システムから集約し、統合解 加工
析、マッピング化
・ 上記のほか、タスク管理、チャット機能により、
災害対応関係者間のコミュニケーションツール
としても活用
厚労省関係情報
（内閣府）
各府省庁（気象庁、国交省等）・ライフライン事
業者（電気・ガス・水道）等の情報を集約・提供
（D24Ｈの活用主体）
迅速な
情報
提供
災害対応関係者の意思決定を支援
※実災害での迅速な対応を図るため
システムと活用した訓練を実施
厚生労働省、都道府県・市町村
• リアルタイムで集約情報を地図化
• 現地の保健医療福祉活動を視覚化
保健医療福祉調査情報集約 (D24H SURVEY)
災害対応関係者が各システムに情報を入力
医療施設・DMAT活動（EMIS）、保健所、
社会福祉施設（障害者、高齢者等） 等
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）
災害対応関係者
（集約・加工・分析）
保健医療福祉活動支援地図 (D24H NOW)
実施主体：国
保健医療福祉調整本部
災害派遣保健医療福祉チーム
（DMAT、DHEAT、DWAT等）
（算出されるデータの例）
・ 浸水地域の医療機関・社会福祉施設数
・ 保健所管轄毎の避難者数
・ 避難所の保健医療福祉情報（有症状
者、ハイリスク者等）、避難所環境等
• 現場での調査情報をリアルタイムに表示
• 被災地のニーズや課題を迅速に把握
－49－
・ 医療、保健、福祉の需要供給状況
・ ライフラインと施設の状況 等
JRAT体制整備事業（JRAT事務局）
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
39百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
○
災害時のリハビリテーション機能を維持するためには、平時からの都道府県の地域リハビリテーション体制の構築と、災害発生時に
おける生活環境の変化に伴う、避難先での高齢者等のADL低下予防（生活不活発病の予防）に係る支援や、高齢者等が安全に活動でき
る生活環境の確保が重要である。
○ 令和６年の能登半島地震におけるリハビリテーション支援活動を通じて、避難所等への支援の強化等の課題が明らかになったため、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の体制を整備し、その養成を行う必要がある。
○ 具体的には、今後は厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修
及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国の
JRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。
２ 事業の概要・スキーム
○ J R A T事務局に対して以下の事業にかかる経費を交 付
Ⅰ 平常時における大規模災害等発生に備えた体制整備の支援
①都道府県への講師派遣等による地域リハビリテーション体制の
構築・強化
②ＪＲＡＴ隊員等に対する訓練（機能維持研修、養成研修等）
③全国のＪＲＡＴ体制の情報登録 等
Ⅱ 災害等発生時におけるＪＲＡＴ活動に関する支援、連絡調整
①現地へのＪＲＡＴ隊員の派遣
②被災地の関係者（被災県のＪＲＡＴ総括者、被災県の災害対策本部、
ＤＭＡＴ事務局、保健医療体制、その他の支援チーム等）との
情報共有・連絡調整
③全国のＪＲＡＴとの情報共有（派遣調整の支援）
④災害後の報告書作成・周知 等
Ⅲ ＪＲＡＴ活動に係る技術的支援
①派遣調整システムの活用 等
３ 実施主体等
・ 厚生労働省が選定した委託事業者が実施
➢災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ２４Ｈ）による災害対応の強化
災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）を活用した災害対応
に係る支援体制の構築
大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室
（内線3844）
令和７年度当初予算案 35.3百万円（37.1百万円）【うちデジタル庁計上:33.5百万円、厚生労働省計上:1.8百万円】 ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
※令和６年度補正予算額17百万円
２ 事業の概要
・ 災害時の保健・医療・福祉等に関する各種情報システムを連携し、災害
に関する情報の集約・分析等を行い、保健医療福祉調整本部等の災害対
応関係者（国、自治体等）にリアルタイム、かつ、迅速に情報提供することに
より、災害時の自治体等の業務負担の軽減を図り、災害対応における保健
医療福祉活動チームの派遣調整等に係る情報共有及び意思決定を支援す
る。
３ 事業スキーム・実施主体等
・ 災 害 時 保 健 医 療 福 祉 活 動 支 援 シ ス テ ム （D 2 4 H ） の シ ス テム の 運 用
⇒平時：定期的なデータの更新作業、自治体・各種災害支援チーム
（ D M A T ､ D P A T 、 D HE A T 、 D W A T 等 ） で の シ ステ ム を活
用した訓練の実施、システム改修、自治体向け説明会の実施
⇒災害時：情報の集約・情報提供、入力サポート
Ｄ２４Ｈの機能
D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）
情報連携
・ 新総合防災情報システム（他省庁・民間
企業等の災害情報）と厚労省関係情報
（医療機関、社会福祉施設、保健所、避難 集約
所情報）などの被災地の医療・保健・福祉に 分析
関する情報を各システムから集約し、統合解 加工
析、マッピング化
・ 上記のほか、タスク管理、チャット機能により、
災害対応関係者間のコミュニケーションツール
としても活用
厚労省関係情報
（内閣府）
各府省庁（気象庁、国交省等）・ライフライン事
業者（電気・ガス・水道）等の情報を集約・提供
（D24Ｈの活用主体）
迅速な
情報
提供
災害対応関係者の意思決定を支援
※実災害での迅速な対応を図るため
システムと活用した訓練を実施
厚生労働省、都道府県・市町村
• リアルタイムで集約情報を地図化
• 現地の保健医療福祉活動を視覚化
保健医療福祉調査情報集約 (D24H SURVEY)
災害対応関係者が各システムに情報を入力
医療施設・DMAT活動（EMIS）、保健所、
社会福祉施設（障害者、高齢者等） 等
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）
災害対応関係者
（集約・加工・分析）
保健医療福祉活動支援地図 (D24H NOW)
実施主体：国
保健医療福祉調整本部
災害派遣保健医療福祉チーム
（DMAT、DHEAT、DWAT等）
（算出されるデータの例）
・ 浸水地域の医療機関・社会福祉施設数
・ 保健所管轄毎の避難者数
・ 避難所の保健医療福祉情報（有症状
者、ハイリスク者等）、避難所環境等
• 現場での調査情報をリアルタイムに表示
• 被災地のニーズや課題を迅速に把握
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・ 医療、保健、福祉の需要供給状況
・ ライフラインと施設の状況 等