よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○フリーランスの就業環境の整備
➢フリーランス・事業者間取引適正化等法の執行体制の整備、フリーランス・トラブル１１０番における相談支援
の実施
雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
内線（5193）
フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
1.7億円（1.5億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労災
労働特会
約1/4
１ 事業の目的
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約3/4
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和６年11月施行）について、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年
６月21日閣議決定）では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法については、実態把握とともに、公正取引委員会、中小企業庁、
厚生労働省の執行体制の整備を行う。」とされている。
このため、法の周知広報、実態把握、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。
2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
・参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周
知・広報すること。
（ロ）実態把握の実施
・フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。
（参考）資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（抄）（令和６年６月21日閣議決定）
・フリーランス・事業者間取引適正化等法を本年11月から円滑に施行し、フリーランスの取引適正化を図る。（略）また、問題事例を吸い上げ、本年10月までに問題事
例の多い業種を抽出する。結果を踏まえ、本年度内にこれらの業種に対する集中調査を実施する。
（２）都道府県労働局における執行体制の整備
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・指導等を実施するため、フリーランス就業環境整備指導員及び
フリーランス就業環境整備相談員を都道府県労働局に配置。
（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省
の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線5193）
フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和７年度当初予算案
67百万円（67百万円）※（）内は前年度当初予算額 ※ 中小企業庁・公正取引委員会の予算措置額を含む事業総額
令和７年度当初予算案 2.0億円（2.0億円）
１ 事業の目的
労災
約1/3
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約2/3
・フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
関係省庁と連携し、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口である「フリーラ
ンス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
・フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月に施行され、今後もフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、
相談窓口の体制整備やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行う。
2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ
【事業の概要】
フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルなどに
ついてフリーランスの方が弁護士にワンストップで相談で
きる窓口（フリーランス・トラブル110番）の設置、運営
労働基準監督署
必要があれば対面もしくは
ビデオ通話で相談
電話かメールで相談
トラブル発生
・弁護士による電話・メール・対面・Web相談の対応
・和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関
係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す
手続きである和解あっせんの実施
・フリーランス・事業者間取引適正化等法違反の疑いがあ
るとして行政機関への申出を検討しているフリーランス
に対し、申出対象となる事案か否かの助言などの申出支
援の実施
裁判所の手続き
（訴訟・民事調停等）
労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
について解決したいと相談者
が希望する場合に案内
公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内
中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内
申出支援の実施
和解あっせん手続き
解決
３ 実施主体
４ 事業実績
民間事業者等（委託事業）
・令和５年度相談件数：8,986件
・和解あっせん受付件数：207件
－102－
➢フリーランス・事業者間取引適正化等法の執行体制の整備、フリーランス・トラブル１１０番における相談支援
の実施
雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
内線（5193）
フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
1.7億円（1.5億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労災
労働特会
約1/4
１ 事業の目的
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約3/4
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和６年11月施行）について、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年
６月21日閣議決定）では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法については、実態把握とともに、公正取引委員会、中小企業庁、
厚生労働省の執行体制の整備を行う。」とされている。
このため、法の周知広報、実態把握、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。
2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
・参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周
知・広報すること。
（ロ）実態把握の実施
・フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。
（参考）資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（抄）（令和６年６月21日閣議決定）
・フリーランス・事業者間取引適正化等法を本年11月から円滑に施行し、フリーランスの取引適正化を図る。（略）また、問題事例を吸い上げ、本年10月までに問題事
例の多い業種を抽出する。結果を踏まえ、本年度内にこれらの業種に対する集中調査を実施する。
（２）都道府県労働局における執行体制の整備
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・指導等を実施するため、フリーランス就業環境整備指導員及び
フリーランス就業環境整備相談員を都道府県労働局に配置。
（参考）特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄）
・参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省
の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
雇用環境・均等局
在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線5193）
フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和７年度当初予算案
67百万円（67百万円）※（）内は前年度当初予算額 ※ 中小企業庁・公正取引委員会の予算措置額を含む事業総額
令和７年度当初予算案 2.0億円（2.0億円）
１ 事業の目的
労災
約1/3
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約2/3
・フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
関係省庁と連携し、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口である「フリーラ
ンス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
・フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月に施行され、今後もフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、
相談窓口の体制整備やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行う。
2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ
【事業の概要】
フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルなどに
ついてフリーランスの方が弁護士にワンストップで相談で
きる窓口（フリーランス・トラブル110番）の設置、運営
労働基準監督署
必要があれば対面もしくは
ビデオ通話で相談
電話かメールで相談
トラブル発生
・弁護士による電話・メール・対面・Web相談の対応
・和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関
係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す
手続きである和解あっせんの実施
・フリーランス・事業者間取引適正化等法違反の疑いがあ
るとして行政機関への申出を検討しているフリーランス
に対し、申出対象となる事案か否かの助言などの申出支
援の実施
裁判所の手続き
（訴訟・民事調停等）
労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
について解決したいと相談者
が希望する場合に案内
公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内
中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内
申出支援の実施
和解あっせん手続き
解決
３ 実施主体
４ 事業実績
民間事業者等（委託事業）
・令和５年度相談件数：8,986件
・和解あっせん受付件数：207件
－102－