➢かかりつけ医機能が発揮される制度の施策の推進
医政局総務課（内線4057）

かかりつけ医機能普及促進等事業
令和７年度当初予算案

１ 事業の目的

75百万円（75百万円）

※（）内は前年度当初予算額

〇「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき、令和７年度より
「かかりつけ医機能報告制度」が施行される。
〇 本制度おいて、医療機関からかかりつけ医機能に関する報告を求め、これをもとに、都道府県において地域関係者との協議の場で
必要な機能を確保する具体的方策の検討を行うことなっている。
〇 本事業は、各自治体においてかかりつけ医機能報告制度が円滑に運用されるとともに、地域において必要なかかりつけ医機能
が普及・推進されるための支援を行うことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム

都道府県によるかかりつけ医機能報告制度の運営
医療機関から都道府県知
事 に報 告

地域の関係者との協議の場で必要な
機能を確保する具体的方策を検討

都道府県の確認

○○医院

必要な機能を確保するための
具体的方策を実施

主な事業内容
①

かかりつけ医機能の発揮に係る取組好事例の横展開等

②

かかりつけ医機能報告制度の運営を行う地方自治体への伴走支援等

③

地方公共団体や医療機関等に対する制度周知等

例）自治体や医療機関等における取組好事例の横展開やかかりつけ医機能に関する実態等の調査を行う。また、それらにより
得られた知見も踏まえて、かかりつけ医機能報告運用ガイドラインの見直しを行う。
例）地方自治体がかかりつけ医機能報告制度を円滑に運用できるよう、直面する課題等に対する支援を行う。

例）かかりつけ医機能が発揮される制度について、効果的に周知するための資料作成や説明会等を開催する。

３ 実施主体等

実施主体：コンサル等
事業実績：かかりつけ医機能報告制度にかかる現状の課題等を分析・検証した件数６件

医政局総務課（内線4057）

かかりつけ医機能研修事業
令和7年度当初予算案 10百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的

２ 事業の概要・実施主体等

○令和５年５月に成立した改正医療法において、「かかりつけ医機能」が「身近な
地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行
う機能」と定義された。

かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整
備等にかかる経費の補助を行う。

○ 地域によって大きく異なる人口構造等の変化に対応し、「治す医療」から「治
し、支える医療」を実現するためには、幅広い診療領域の全人的な診療を行う医
師の増加を促していく仕組みが必要となっている。
〇 そのため、地域で新たに開業し地域医療を担うことを検討している病院勤務医
や、既に地域の中小病院や診療所でかかりつけ医機能を担っている医師等が研鑽
を積む研修体制の整備等を支援するもの。

３ 事業スキーム

○補助対象経費 ：
謝金、旅費、会場借料費、通信費、事務局経費 等
○基準額：10,000千円

研修会
受講

医療機関

○補助先 ： 医療関係団体

医師

e-learning研修
実地研修

研修会の周知
（Webサイト等）

・オンライン研修システム整備
・Webサイト構築
・研修教材の検討
・受講状況の管理
医療関係団体

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○補助率 ： 定額