令和7年度厚生労働省予算案の主要事項 (91 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省所管予算案関係(12/27)《厚生労働省》 |
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中高年世代活躍応援プロジェクト
労災
5.6億円( 5.1億円)※()内は前年度当初予算額
令和7年度当初予算案
1 事業の目的
労働特会
雇用
○
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
就職氷河期世代を含む中高年世代には、非正規雇用期間が長く、正規雇用に比べて能力開発機会が乏しいため、処遇面も含めて現在
も厳しい状況にあり、自己評価が低い傾向があるほか、就労・正社員化に向けた具体的な行動を起こせず諦めている方々が一定数存在。
○ このため、本プロジェクトにより、地方自治体・国と民間団体が一体となり、中高年世代の方々の安定就労の実現を支援。
○ 具体的には、
・労働局、地方自治体、労働・経済の地元団体、訓練機関等支援機関をメンバーとする協議会が、人手不足分野や地元企業への就職
の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性を取りまとめ、その具体化と実施を民間企業に委託。
・委託を受けた民間企業は、民間企業ならではのノウハウを活かして支援事業のメニューを作成し、展開。
・また、この取組みの成果を高めるため、社会参加から就職後の職場定着までの多岐にわたる支援をワンストップで本人や家族に届
けるための広報事業を国が実施。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
安定就労
周知広報事業
実施主体:民間企業
不安定な就労や無業を繰り返す中高年世代求職者
に対する個別定着支援の実施
・チャットボットも含めたポータ
ルサイトの運営
・インターネット/SNS広告
夜間・土日などの柔軟な訓練期間を設定する等、
在職中の非正規労働者でも受講しやすい訓練メ
ニューの紹介、見学会の開催
実施主体:民間企業(委託)
援
委託
○個々人の状況に応じた就労相談
転職・再就職・復職に際して切れ間なく働き続け
るための学びなおしの機会と方法に関するワーク
ショップの開催
○地域の実情・課題に即した各種イベントの実施
オンラインサロン等の仕組みを活用した、当事者
同士の交流のための場の提供
• 自治体が実施する就労支援事業等への送り出し
• 就職ニーズの把握、ハローワーク等への誘導
委託
労働局
• 都道府県協議会の方向性を踏まえた、支援メニューの設定
• 人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実
情・課題に即した中高年世代向け企業説明会・就職面接
会の実施
• 能力開発施設や各種支援機関、中高年世代積極採用企業
等への見学ツアーの実施等
都道府県協議会
協議会における
意見交換
連携
訓練機関等
支援機関
自治体
中高年世代積極採用企業に対する雇用管理セミ
ナー、定着支援セミナーの実施
中高年世代活躍応援プロジェクト
・ポスター・リーフレット 等
厚生労働省
(調査研究※を踏まえたモデル的メニュー
の検討・実施)【拡充】
労働・経済団体
事業実績
同世代の成功体験を共有できるような機会の提供
グループカウンセリングやグループでの共同作業
を通じた基礎的能力等の向上支援
等
※「就職氷河期世代のキャリアと意識」(2023年度JIL-PT調査研究)によ
れば、「定着支援」「職業訓練」「経験交流」の提供が有効であるとの政
策的示唆がなされている。
令和5年度 セミナー・就職面接会等実施回数 488回 ※
※「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業」実績
➢非正規雇用労働者に関する、希望する者の正社員転換の促進、働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施、
基本給を定める賃金規定の増額改定等への支援、及び「年収の壁・支援強化パッケージ」による支援
雇用環境・均等局有期・短時間労働課(内線5268)
職業安定局障害者雇用対策課(内線5868)
キャリアアップ助成金
令和7年度当初予算案
1 事業の目的
962億円(1, 106億円)※()内は前年度当初予算額
うち雇用環境・均等局計上分
957億円(1,101億円)
令和5年度実績:65,598件
うち職業安定局計上分
5億円(5億円)
労災
労働特会
雇用 徴収
○
子子特会 一般
会計
育休
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期雇用労働者等」)といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
2 事業の概要・スキーム
※国(都道府県労働局)で支給事務を実施
コース名/コース内容
正社員化コース
有期→正規:
有期雇用労働者等を正社員転換(※)
無期→正規:
※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)を含む
支給額(1人当たり)
正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の
賃金と比較して3%以上増額していることが必要
【重点支援対象者※】
80万円(60万円)
40万円(30万円)
【左記以外】
40万円(30万円)
20万円(15万円)
※ a : 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外
有期雇用期間が通算5年超の者は無期雇用労働者とみなして適用
上限人数:20人
加算措置等/加算額
正社員化コース
■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
1事業所当たり
20万円(15万円)
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
1事業所当たり
40万円(30万円)
➀有期→正規: 90万円 (67.5万円)
➁有期→無期: 45万円 ( 33万円)
➂無期→正規: 45万円 ( 33万円)
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
➀3%以上4%未満: 4万円 (2.6万円)
➁4%以上5%未満: 5万円 (3.3万円)
③5%以上6%未満:6.5万円 (4.3万円)
④6%以上
: 7万円 (4.6万円)
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定
を3%以上増額改定し、その規定を適用
賃金規定等改定コース
1事業所当たり 20万円(15万円)
■「職務評価」の活用により実施
■昇給制度を新たに設けた場合
上限人数:100人
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
有期雇用労働者等を対象に賞与又は退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
社会保険適用時処遇改善コース
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、
手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を実施
※手当等の支給は、労働者の社会保険料相当額以上等
※労働時間の延長は、週当たり4時間以上等
60万円 ( 45万円)
1事業所当たり
40万円 ( 30万円)
1事業所当たり1回のみ
賞与・退職金制度導入コース
年収の壁・
支援強化
パッケージ
1事業所当たり
1事業所当たり 20万円(15万円)
1事業所当たり1回のみ
(1)手当等支給メニュー
(2)労働時間延長メニュー
※1
※2
50万円(37.5万円)(※1)
30万円(22.5万円)
1~3年目までの各要件を全て満たした場合の3年間の合計額
1年目に手当等支給、2年目に労働時間延長を実施する場合の
2年間の合計額は50万円
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賞与・退職金制度導入コース
■両方を同時に導入した場合
1事業所当たり16.8万円(12.6万円)
※( )は、大企業の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額+加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円(45万円)となる。
※上限人数は、1年度当たりの上限。記載がないコース
は上限はない。