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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢育成就労制度の施行に向けた必要な体制整備
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）
76億円（66億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
17億円（15億円）
14億円（12億円）
46億円（39億円）
一般会計
労災勘定
雇用勘定
１ 事業の目的
労災
労働特会
雇用
4/20 12/20
徴収
子子特会 一般
会計
育休
4/20
外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等
の移転による国際協力を推進することを目的とする。なお、育成就労制度においては外国人育成就労機構に改組される予定。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
＜主な事務＞
１． 技能実習計画の認定
○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理
４． 監理団体の許可に関する調査
５． 技能実習生に対する相談・援助 等
公布後３年以内に施行される
育成就労制度の創設を見据え、
法施行と同時に外国人育成就
労機構に改組される外国人技
能実習機構におけるシステム
体制の強化等を行う。
※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律
○交付金
：法96条に基づき、国が交付
○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）
【現行制度】
監理団体許可申請
○資本金
技能実習に係る援助
調査を経て許可
実習実施者の届出
実習計画申請
○役員
理事長
理 事
監
指導・支援
雇用契約
受入申込み
監理団体
実習実施者
東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階
ホームページ：https://www.otit.go.jp/
実地検査
届出の受理
計画の認定
〒108-0075
電話番号：03－6712－1523 （代表）
相談
外国人技能実習機構
実地検査
○本部
： 1億9,304万円（国からの出資額）
大谷
村松
近江
髙澤
事 松田
石田
晃大
達也
愛子
滝夫
誠太
惠美（非常勤）
４ 事業実績
技能実習生数（令和6年6月末）
：425,714人
監理団体数（令和６年11月）
：3,742
実習実施者数（令和４年度末）
：64,945
※令和６年4月1日時点
技能実習生
➢多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進
労働者協同組合の活用促進
令和７年度当初予算案
雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）
80百万円（62百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約2/3
１ 事業の目的
約1/3
○
労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和７年度は、法施行から２年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に
必要な労務管理等の知見の提供 、NPO法人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な
働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の
取組を支援し、全国展開を図る。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業
（３カ年・２年次）
制度の周知広報・設立支援
モデル地域における事
モデル地域の選定等
業の円滑な実施のため
を行う検討委員会の
の検討委員会の設置及
設置及び運営
び運営
厚生労働省
普及啓発事業
厚生労働省
委託
・特設サイトの運営
・好事例動画の作成・周知
・メールマガジンの発行
・オンラインセミナー
等
委託
※ 全国で１事業者
受託事業者
委託
全国で５地域
協議会
・協議会への伴走支援
都道府県
市町村
・モデル事業の調査報
告書の作成
経済団体
労働組合
金融機関
農協
当事者団体
社協
（連絡調整・研修実施）
受託事業者
多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組
－92－
※ 都道府県が
中心
人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）
76億円（66億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
17億円（15億円）
14億円（12億円）
46億円（39億円）
一般会計
労災勘定
雇用勘定
１ 事業の目的
労災
労働特会
雇用
4/20 12/20
徴収
子子特会 一般
会計
育休
4/20
外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等
の移転による国際協力を推進することを目的とする。なお、育成就労制度においては外国人育成就労機構に改組される予定。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
＜主な事務＞
１． 技能実習計画の認定
○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理
４． 監理団体の許可に関する調査
５． 技能実習生に対する相談・援助 等
公布後３年以内に施行される
育成就労制度の創設を見据え、
法施行と同時に外国人育成就
労機構に改組される外国人技
能実習機構におけるシステム
体制の強化等を行う。
※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律
○交付金
：法96条に基づき、国が交付
○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）
【現行制度】
監理団体許可申請
○資本金
技能実習に係る援助
調査を経て許可
実習実施者の届出
実習計画申請
○役員
理事長
理 事
監
指導・支援
雇用契約
受入申込み
監理団体
実習実施者
東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階
ホームページ：https://www.otit.go.jp/
実地検査
届出の受理
計画の認定
〒108-0075
電話番号：03－6712－1523 （代表）
相談
外国人技能実習機構
実地検査
○本部
： 1億9,304万円（国からの出資額）
大谷
村松
近江
髙澤
事 松田
石田
晃大
達也
愛子
滝夫
誠太
惠美（非常勤）
４ 事業実績
技能実習生数（令和6年6月末）
：425,714人
監理団体数（令和６年11月）
：3,742
実習実施者数（令和４年度末）
：64,945
※令和６年4月1日時点
技能実習生
➢多様な働き方・多様な雇用機会の創出のための労働者協同組合の活用促進
労働者協同組合の活用促進
令和７年度当初予算案
雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）
80百万円（62百万円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
約2/3
１ 事業の目的
約1/3
○
労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和７年度は、法施行から２年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に
必要な労務管理等の知見の提供 、NPO法人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な
働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の
取組を支援し、全国展開を図る。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業
（３カ年・２年次）
制度の周知広報・設立支援
モデル地域における事
モデル地域の選定等
業の円滑な実施のため
を行う検討委員会の
の検討委員会の設置及
設置及び運営
び運営
厚生労働省
普及啓発事業
厚生労働省
委託
・特設サイトの運営
・好事例動画の作成・周知
・メールマガジンの発行
・オンラインセミナー
等
委託
※ 全国で１事業者
受託事業者
委託
全国で５地域
協議会
・協議会への伴走支援
都道府県
市町村
・モデル事業の調査報
告書の作成
経済団体
労働組合
金融機関
農協
当事者団体
社協
（連絡調整・研修実施）
受託事業者
多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組
－92－
※ 都道府県が
中心