➢地域の実情に応じた介護予防・リハビリテーションの推進
老健局老人保健課（内線3967）

地域リハビリテーション活動支援事業
令和７年度当初予算案

１ 事業の目的

地域支援事業の内数

○ 地域における介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、通所・訪問介護事業所、住民運営の通いの場等
へのリハビリテーション専門職等の関与の促進を図る。
○ 市町村は、郡市区等医師会等の関係団体と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、リハビリテーション
専門職を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解の促進を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
地域ケア会議への参画等

自立支援のプロセスを参加者全員で
共有し、個々人の介護予防ケアマネ
ジメント力の向上を目指す

訪問・通所介護
職員等への助言

住民運営の
通いの場への支援

介護職員等への助言などを
実施することで、通所や訪問介護に
おける自立支援に資する取組を促進

介護予防に資するような通いの
場の地域展開を、専門的な観点
から支援

派遣
地域包括支援センター

リハビリテーションに関連する専門職等

連携
医療機関・
介護サービス事業所等

企画調整を
連携し実施

郡市区等医師会等
関係団体

市町村

保険局高齢者医療課（内線3190）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業（再掲）
令和７年度当初予算案

1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、全市町村での効率的・効果
的な事業実施に向けて取り組むよう効果的な事例の横展開を図る。

※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

２ 事業の概要・スキーム

厚生労働科学研究事業

国保中央会
国保連合会による広域連合と市町村の
保健事業実施に係る支援をサポート
① ワーキンググループの開催
② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村
支援等に関する研修会の開催
③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会
④ KDB二次加工ツールの充実
⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援
等

報告・相談

広域連合及び市町村が一体的実施に
取り組むための支援
広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催
保険者等の取組・KDB活用事例の収集
支援・評価委員会との連携・活用
個別自治体への支援 等

連携

・一体的実施の事業検証
・KDB二次加工ツールの検証 等
⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的
実施の課題の整理

研究
成果

広域連合・市町村

国保・高齢者医療を通じた
健康課題への対応

KDBシステム二次加工ツールの活用

広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢
者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。

サポート

 業務の簡素化･標準化

・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも
課題把握・課題解決を可能に

国保連合会

①
②
③
④

３ 実施主体等

国（厚生労働省）

 広域連合・市町村のPDCA支援

サポート

・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、
成果指標の抽出等

･実施主体：国保中央会
国保連合会
･補助率 ：定額
･事業実績：全広域連合及
び全市町村等を対象に
実施。
･一体的実施市町村数：
１，０７２（令和４年度）
１，３９６（令和５年度）
１，７０８（令和６年度）

 インセンティブの強化

・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化

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※ 令和６年度は、速報値。