令和7年度厚生労働省予算案の主要事項 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省所管予算案関係(12/27)《厚生労働省》 |
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身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するための試行的な取組
等
は令和6年度補正予算に計上された事項。
新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施
( )内は令和6年度当初予算額。
居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等
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地域におけるこども・若者等の自殺危機への対応強化
障害者就労施設の経営改善等の支援
障害福祉分野における食材料費・光熱水費等の支援
障害者の社会参加の推進等、共生社会の実現に向けた取組
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10億円(11億円)
中核機関の整備等、市町村・都道府県による権利擁護支援の地域連携ネット
ワークづくりの推進
○成年後見制度の利用促進、総合的な権利擁護支援の推進
障害福祉における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援
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157億円(99億円)
能登地域等に対する復旧・復興の支援、医療施設等の耐災害性強化等
能登地域の雇用と事業を下支えするための支援
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○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
被災者・被災施設の支援等
○持続可能で安心できる年金制度の運営
○障害者支援の促進、依存症対策の推進
1兆7,101億円(1兆6,218億円)
障害福祉サービス事業所等の整備等の推進
戦没者の慰霊・戦没者遺族等の援護の推進
51億円(46億円)
重度障害者等の通勤や職場等における支援の推進
○戦後80年関連事業
意思疎通支援事業等の体制強化をはじめとする地域生活支援の推進
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備
地域における依存症対策の支援体制整備、民間団体支援
等
• 障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援
安心できる年金制度の確立
13兆6,129億円(13兆3,237億円)
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58億円(57億円)
○生活困窮者自立支援等の推進
841億円(730億円) ○自殺総合対策、ひきこもり支援の更なる推進
相談対応から入居後までの切れ目のない住まい支援の強化、就労支援・家計 地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国
改善支援の更なる推進・強化
的な自殺防止対策、こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の推進
都道府県による被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析等を通じた市町 ひきこもり地域支援センターの設置の促進及び体制の充実によるひきこもり
村支援の枠組みの創設
等
支援の更なる推進
等
「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、誰もが生きが
51億円(52億円)
いや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりを推進する。 ○困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援の推進
官民協働等により、早期発見から地域での自立・定着まで切れ目なく継続的
生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える女性等に向けた
に支援する事業の実施
支援体制の強化に取り組むと共に、自殺対策、孤独・孤立対策を推進し、地域
女性自立支援施設における就職支援等の充実、支援の質の向上に向けた取組
の実情に応じた共生社会の実現に向けた取組を推進する。
の推進
○相談支援・地域づくり等による重層的支援体制の整備の促進
困難事例に対するスーパーバイズの実施、研修体系の見直し等を通じた女性
728億円(555億円)
支援を担う者の育成・支援の強化
等
属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援
• 官民協働等による困難な問題を抱える女性への包括的な支援体制の強化
を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進
等
地域共生社会の実現等
Ⅲ.一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現
令和7年度 厚生労働省予算案における重点事項(ポイント)