➢地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制の構築
医政局⻭科保健課（内線2583）

⻭科医療提供体制構築推進・⽀援事業
令和７年度当初予算案

3.2億円（2.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の⽬的
◆少⼦⾼齢化の進展、⻭科疾病構造の変化など、⻭科保健医療を取り巻く状況は⼤きく変化している。地域により、⻭科医療資源の状況等は異なるこ
とから、地域の実情を踏まえた⻭科医療提供体制を構築することが求められている。
◆「⾻太⽅針2024」においても、「⻭科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との⽅針が⽰されている。

２事業の概要・スキーム、実施主体
①

⻭科医療提供体制構築推進事業

②

各都道府県における⻭科医療提供体制の構築を推進するため、
⻭科医療提供体制の構築に向けて協議・検討を⾏う検討委員会を
設置し、地域の実情を踏まえた⻭科医療提供体制を構築するため
の取組を補助する。
【実施主体】都道府県
【補 助 率】１／２相当定額
【事業実績】５年度 １０都道府県

⻭科医療提供体制構築⽀援事業【新規】

⻭科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決に向けて実施
する様々な事業を⽀援する。
【実施主体】都道府県、市町村、地域⻭科医師会、⼤学等
【補 助 率】１／２相当定額
＜事業例＞

①⻭科医療機関の機能分化・連携 例︓⻭科医師確保対策、⻭科医師育成⽀援
②病院⻭科等の役割の明確化

例︓地域の⻭科診療所との連携（後⽅⽀援機能）
リハ・⼝腔・栄養連携推進
③外来における医科⻭科連携・多職種連携の推進

補助対象事業のイメージ（案）

④障害児・者への⻭科医療提供

・ＮＤＢ（National Database; レセプト情報・特定
健診等情報データベース）やＫＤＢ（Kokuho
Database; 国保データベース）等を活⽤した地域
の⻭科保健医療提供状況の状況に関する分析及び分
析結果に基づく⻭科医療提供体制（医科⻭科連携体
制の構築等を含む）の検討
・病院⻭科と⻭科診療所の機能分化や役割分担、かか
りつけ⻭科医の役割の位置づけ等に関する協議、検
討
・⼝腔機能低下、摂⾷嚥下障害等の患者への⾷⽀援に
関する多職種連携体制の構築
・障害児・者等への⻭科医療提供体制、災害時・新興
感染症発⽣時の⻭科保健医療提供体制の構築

➢健康の維持・増進に向けた栄養対策の推進

健康の維持・増進に向けた栄養対策の推進
令和７年度当初予算案

健康・生活衛生局健康課（内線8443、2343）

2.4億円（4.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
• 厚生労働省は、健康寿命延伸プラン等を背景とした食環境づくり※に関する有識者検討会報告書（2021年6月公表）及び東京栄養サミット2021
（2021年12月開催）を踏まえ、産学官等連携の推進体制（健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ）を2022年３月に立ち上げ。

※食環境づくりとは、人々の「食品へのアクセス」と「情報へのアクセス」の両方を相互に関連させて健康的な食生活の環境を整備していくものをいう。

• 本イニシアチブでは、主要な栄養課題等※への対策を推進するため、健康への関心が薄い層にも栄養面に配慮された商品が行き届き、誰でも健康的な
食生活が送れるよう商品の開発・流通、情報提供等について、産学官等連携を拡充し取り組む。
※主要な栄養課題等とは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等。

○国民健康・栄養調査
• 厚生労働省では、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る目的で、健康増進法（平成14年法律第103号）等に基づき、
毎年国民健康・栄養調査を実施。（なお、令和６年度は４年に１度の拡大調査として、約４倍の客体を対象に調査実施）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○国民健康・栄養調査

○健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ

【調査項目】
① 身体状況調査票
身長、体重（１歳以上）、腹囲、血圧測定、血液検査、
問診（20歳以上）
② 栄養摂取状況調査票
世帯状況、食事状況〈欠食・外食等〉、
食物摂取状況〈栄養素等摂取量、食品摂取量等〉（１歳以上）、
１日の身体活動量〈歩数〉（20歳以上）
③ 生活習慣調査票
食生活、身体活動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、
歯の健康等に関する生活習慣全般（20歳以上）

【調査規模】
全国300単位区内の世帯約6,000世帯及び当該世帯の１歳以上の
世帯員約15,000人

図 本イニシアチブの枠組み

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