医政局地域医療計画課（内線2771）

DPAT養成支援事業
令和７年度当初予算案

25百万円（25百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○
○

平成23年の東日本大震災における精神保健医療活動支援を通じて、指揮命令系統の改善、被災精神科医療機関への支援の強化等の課
題が明らかとなり、平成25年度に「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の仕組みが創設され、同年度よりその養成が開始されている。

○

災害が発生した場合には被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生
じる等、精神保健医療への需要が拡大する。また、精神科医療機関の被災状況、それに伴う入院患者の搬送、避難所での診療の
必要性等、専門的な知見に基づいて、被災地域の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握した上で、専門性の高い精神医療
の提供と精神保健活動の支援を継続することが地方自治体に求められる。

災害時において、「被災地での精神科医療の提供」、「被災地での精神保健活動への専門的支援」、「被災した医療機関への専門的
支援」等の役割を担う「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」を整備する。

２ 事業の概要・スキーム
○

地方自治体における「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」 の整備に対する支援を行う。
（１）運営委員会の設置等
行政機関、精神科医等からなる運営委員会を設置し、DPAT構成員の登録基準作成及び登録審査、
研修・訓練の企画、活動マニュアルの作成、活動の評価、活動に関する情報交換等を行う。

国
交付

申請

（２）DPAT構成員に対する研修
DPAT構成員に対して、精神保健上の専門的対応技術等の習得、スキルアップ、チーム活動手法の
訓練、活動報告の方法等を目的とした研修を全都道府県で実施する。

３ 実施主体等
（１）

実施主体

地方自治体

４ 事業実績
：

都道府県及び政令指定都市

（２）

補助率

：

実施自治体数：41都道府県 ７政令指定都市

１／２

※ 令和５年度交付決定ベース

医政局地域医療計画課（内線4479）
災害・感染症に係る看護職員確保事業
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員確保事業（新規）
医政局看護課（内線4166）
令和７年度当初予算案

56百万円（56百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害や新興感染症の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員の確保を図るためには、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関
等への応援派遣に適確に対応できる看護職員（災害支援ナース）の養成を推進して、リスト化するとともに、大規模災害の発生時や一部
の都道府県で感染が集中的に拡大した場合において、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制の整備が必要。

○

このため、厚生労働省からの委託に基づき、日本看護協会・都道府県看護協会において、災害・新興感染症に対応できる災害支援ナース
の養成研修を幅広く実施して、リスト化を進めるとともに、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を構築する。

２ 事業の概要

２．全国レベルでの災害支援ナース の派遣 調整の
体制整備

１．災害・新興感染症に対応できる 災害支 援ナー スの養 成

災害支援ナースを
応援派遣

災害支援ナースの応
援派遣の調整を実施

災害支援ナー
ス養成研修を
受講

都道府県の求
めに応じて、
災害支援ナー
スのリストを
提供

日本看護協会・
都道府県看護協会

全国レベルでの災害支援ナースの派遣調整の
体制整備に要する経費を支出

災害支援ナース
養成研修の実施
に要する経費を
支出

委託

災害・新興感染症に対応でき
る災害支援ナースの養成研修
の実施、災害支援ナース（研
修修了者）のリスト管理

厚生労働省

協定締結
医療機関

都道府県

日本看護協会

大規模災害の発生時や一部の都道府県で感染が集中的
に拡大した場合に、都道府県間の調整を通じて、全国
レベルでの災害支援ナースの応援派遣調整を実施
※

－48－

委託

厚労省

災害支援ナー
スの応援派遣
に係る協定を
締結

全国レベルでの災害支援ナースの応援派遣調整の円滑な実施のため、
病院団体によって構成される調整会議を設置。