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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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○ハラスメント防止対策、安心安全な職場環境の実現
➢カスタマーハラスメント対策の取組支援を含む職場におけるハラスメント対策の推進
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7843）
総合的ハラスメント防止対策事業
令和７年度当初予算案
7.9 億円（6.7億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
約1/4 約3/4
１ 事業の目的
徴収
子子特会 一般
育休 会計
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメン
トは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている
一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体
周知・啓発
○
ポスターの作成・配布
○
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布
○
ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
○
Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブック等を利用した広報
○
事業実績
ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等・月間ポスターや啓発動画の作成
就活ハラスメント・カスタマーハラスメント対策に関する情報発信
○
事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修の実施
○
業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援
○
ハラスメント事案解決のための伴走型取組支援
○
全国の労働局による事業主向け説明会の開催
ポータルサイトへの月平均アクセス数：202,602件
相談対応
企業等への支援
○
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）
○
全国の労働局において、職場における
ハラスメントに関する相談対応
※拡充内容
➢高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進（再掲）
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5488）
令和７年度当初予算案
7.6億円（6.9億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
【現状】
高年齢労働者が増加する中、それを上回るペースで高年齢労働者による労働災害の増加が続いている。この要因としては、加齢による身体機能の低
下等により、高年齢労働者の労働災害発生率が若年層と比較して高くなっていることが挙げられる。
高年齢労働者の安全の確保のためには、身体機能の低下を補う施設、設備、装置等の改善や高齢者の特性を考慮した作業内容の見直し（職場環境の
改善）が重要であり、厚生労働省ではその具体策を示した「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を図っている。
また、エイジフレンドリー補助金(R６予算：6.9億円)により、ガイドラインに基づき職場環境の改善を行う中小企業事業者を支援している。
【課題】
高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメントを実施して事業場の状況を踏まえた優先順位を付けた上で対策を実施す
る必要があるが、補助金の対象となる中小企業事業者では独自にリスクアセスメント結果に基づく優先順位付けをすることが困難である。
※ 補助金の利用状況は好調であるが、老朽化対策や生産性の向上が主目的の申請も多い（労働災害防止対策と認められない申請は不交付としている。）
【必要性】
令和７年度は、中小企業事業者が専門家を活用して効果的な対策を講じられるようにする観点で、エイジフレンドリー補助金を拡充し、エイジフレ
ンドリー総合対策コース（補助率：4/5）を新設する。
※ 専門家によるリスクアセスメントにより事業場の課題を洗い出した上で、優先順位の高い対策を実施するため、他のコースよりも補助率を高く設定
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）対象事業者：労災保険加入の中小企業事業者
（２）補助対象、補助率、上限額（下表参照）
エイジフレンドリー
総合対策コース【新設】
補助対象
• 専門家によるリスクアセスメ
ントに要した経費
• リスクアセスメント結果を踏
まえた、優先順位の高い対策
に要した経費（機器等の導
入・工事の施工等）
補助率
上限額
４／５
（３）実施主体：一般社団法人等
（４）事業実績：令和５年度交付件数…1,078件
転倒防止や腰痛予防のためのス
ポーツ・運動指導コース【既存】
職場環境改善コース【既存】
コラボヘルスコース【既存】
• 労働者の転倒防止や腰痛予防の • １年以上事業を実施している事
ため、専門家等による運動プロ
業場において、高年齢労働者に
グラムに基づいた身体機能の
とって危険な場所や負担の大き
チェック及び運動指導等に要し
い作業を解消する取組に要した
経費（機器等の購入・工事の施
た経費
工等）
• 事業所カルテや健康スコア
リングレポートを活用した
コラボヘルス等の労働者の
健康保持増進のための取組
に要した経費
３／４
100万円
－100－
１／２
３／４
30万円
➢カスタマーハラスメント対策の取組支援を含む職場におけるハラスメント対策の推進
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7843）
総合的ハラスメント防止対策事業
令和７年度当初予算案
7.9 億円（6.7億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
約1/4 約3/4
１ 事業の目的
徴収
子子特会 一般
育休 会計
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメン
トは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている
一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。
また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの
であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体
周知・啓発
○
ポスターの作成・配布
○
職場のハラスメント防止対策パンフレット等（事業主向け・労働者向け）
の作成・配布
○
ハラスメントに関する情報提供ポータルサイトの運営
○
Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブック等を利用した広報
○
事業実績
ハラスメント撲滅対策の全国集中実施（職場のハラスメント撲滅月間）
・シンポジウムの開催等・月間ポスターや啓発動画の作成
就活ハラスメント・カスタマーハラスメント対策に関する情報発信
○
事業主やハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修の実施
○
業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援
○
ハラスメント事案解決のための伴走型取組支援
○
全国の労働局による事業主向け説明会の開催
ポータルサイトへの月平均アクセス数：202,602件
相談対応
企業等への支援
○
実施主体：国、都道府県労働局、委託事業（民間会社）
○
全国の労働局において、職場における
ハラスメントに関する相談対応
※拡充内容
➢高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進（再掲）
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5488）
令和７年度当初予算案
7.6億円（6.9億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
【現状】
高年齢労働者が増加する中、それを上回るペースで高年齢労働者による労働災害の増加が続いている。この要因としては、加齢による身体機能の低
下等により、高年齢労働者の労働災害発生率が若年層と比較して高くなっていることが挙げられる。
高年齢労働者の安全の確保のためには、身体機能の低下を補う施設、設備、装置等の改善や高齢者の特性を考慮した作業内容の見直し（職場環境の
改善）が重要であり、厚生労働省ではその具体策を示した「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を図っている。
また、エイジフレンドリー補助金(R６予算：6.9億円)により、ガイドラインに基づき職場環境の改善を行う中小企業事業者を支援している。
【課題】
高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメントを実施して事業場の状況を踏まえた優先順位を付けた上で対策を実施す
る必要があるが、補助金の対象となる中小企業事業者では独自にリスクアセスメント結果に基づく優先順位付けをすることが困難である。
※ 補助金の利用状況は好調であるが、老朽化対策や生産性の向上が主目的の申請も多い（労働災害防止対策と認められない申請は不交付としている。）
【必要性】
令和７年度は、中小企業事業者が専門家を活用して効果的な対策を講じられるようにする観点で、エイジフレンドリー補助金を拡充し、エイジフレ
ンドリー総合対策コース（補助率：4/5）を新設する。
※ 専門家によるリスクアセスメントにより事業場の課題を洗い出した上で、優先順位の高い対策を実施するため、他のコースよりも補助率を高く設定
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）対象事業者：労災保険加入の中小企業事業者
（２）補助対象、補助率、上限額（下表参照）
エイジフレンドリー
総合対策コース【新設】
補助対象
• 専門家によるリスクアセスメ
ントに要した経費
• リスクアセスメント結果を踏
まえた、優先順位の高い対策
に要した経費（機器等の導
入・工事の施工等）
補助率
上限額
４／５
（３）実施主体：一般社団法人等
（４）事業実績：令和５年度交付件数…1,078件
転倒防止や腰痛予防のためのス
ポーツ・運動指導コース【既存】
職場環境改善コース【既存】
コラボヘルスコース【既存】
• 労働者の転倒防止や腰痛予防の • １年以上事業を実施している事
ため、専門家等による運動プロ
業場において、高年齢労働者に
グラムに基づいた身体機能の
とって危険な場所や負担の大き
チェック及び運動指導等に要し
い作業を解消する取組に要した
経費（機器等の購入・工事の施
た経費
工等）
• 事業所カルテや健康スコア
リングレポートを活用した
コラボヘルス等の労働者の
健康保持増進のための取組
に要した経費
３／４
100万円
－100－
１／２
３／４
30万円