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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (83 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢雇用管理制度の導入等により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上げにも取り組む事業主への支援（再掲）
人材確保等支援助成金
令和７年度当初予算案
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
20億円（35億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業
主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を
行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（受付再開・見直し） 【制度要求】
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※２）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
（※２）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
さらに、賃上げ要件（5％以上）を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
（※）人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの「雇用管理制度（人事評価制度）」として統合する。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ
外国人労働者就労環境整備助成コース
※１
Ⅶ テレワークコース
令和７年度予算案の額及び令和６年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
➢シルバー人材センター等を活用した高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職
場環境の整備等
シルバー人材センター等補助金
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
（高年齢者就業機会確保等事業、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業）
令和７年度当初予算案
141億円（141億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
令和６年度補正予算額
労災
6.6億円
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
1/2
・高年齢退職者に対して臨時的、短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保・提供することにより、高年齢退職者の能力の
積極的な活用を図り、福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等への運営費を補助する。
・シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推
進するため、その事業費を補助する。
・また、介護の専門的な知識・経験が必要ない介護補助業務等を切り出すとともに、シルバー人材センターを利用したことがない
介護施設にシルバー人材センターを１カ月無償で活用してもらうことによって、介護分野の人材確保支援及び高齢者の一層の
活躍を促進する。
・その他、全国シルバー人材センター事業協会への運営費を補助する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○実施主体
シルバー人材センター連合、全国シルバー人材センター事
業協会
○ 事業のイメージ
全国シルバー人材センター事業協会
1.
○ シルバー人材センターが扱う仕事
運営に対する助言等
介護施設・育児施設・スーパーマーケット・ホテル・レストラン・
製造業企業等への派遣、
➊ 仕事の開拓
運営費補助
➋ 仕事の発注
厚厚生生労労働働省省
運営費・事業費補助
シルバー人材センター
（就業機会の提供）
➍ 仕事の遂行
➌ 仕事の依頼
高齢者
福祉・家事援助サービス、空き屋管理、地域見守りサービス、
観光案内、
保育施設、スーパー等
介護施設
清掃、除草、自転車置き場管理、公園管理、宛名書き、植木
剪定、障子・ふすま張り など
○ 補 助率
運営に係る経費の1/2の範囲内で補助
○事業実績
就業延人員数：61,455,354人日(令和５年度）
－81－
人材確保等支援助成金
令和７年度当初予算案
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
20億円（35億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業
主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を
行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（受付再開・見直し） 【制度要求】
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※２）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
（※２）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
さらに、賃上げ要件（5％以上）を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
（※）人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの「雇用管理制度（人事評価制度）」として統合する。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ
外国人労働者就労環境整備助成コース
※１
Ⅶ テレワークコース
令和７年度予算案の額及び令和６年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
➢シルバー人材センター等を活用した高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安心して安全に働くための職
場環境の整備等
シルバー人材センター等補助金
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
（高年齢者就業機会確保等事業、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業）
令和７年度当初予算案
141億円（141億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
令和６年度補正予算額
労災
6.6億円
労働特会
雇用
1/2
徴収
子子特会 一般
育休 会計
1/2
・高年齢退職者に対して臨時的、短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保・提供することにより、高年齢退職者の能力の
積極的な活用を図り、福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等への運営費を補助する。
・シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推
進するため、その事業費を補助する。
・また、介護の専門的な知識・経験が必要ない介護補助業務等を切り出すとともに、シルバー人材センターを利用したことがない
介護施設にシルバー人材センターを１カ月無償で活用してもらうことによって、介護分野の人材確保支援及び高齢者の一層の
活躍を促進する。
・その他、全国シルバー人材センター事業協会への運営費を補助する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○実施主体
シルバー人材センター連合、全国シルバー人材センター事
業協会
○ 事業のイメージ
全国シルバー人材センター事業協会
1.
○ シルバー人材センターが扱う仕事
運営に対する助言等
介護施設・育児施設・スーパーマーケット・ホテル・レストラン・
製造業企業等への派遣、
➊ 仕事の開拓
運営費補助
➋ 仕事の発注
厚厚生生労労働働省省
運営費・事業費補助
シルバー人材センター
（就業機会の提供）
➍ 仕事の遂行
➌ 仕事の依頼
高齢者
福祉・家事援助サービス、空き屋管理、地域見守りサービス、
観光案内、
保育施設、スーパー等
介護施設
清掃、除草、自転車置き場管理、公園管理、宛名書き、植木
剪定、障子・ふすま張り など
○ 補 助率
運営に係る経費の1/2の範囲内で補助
○事業実績
就業延人員数：61,455,354人日(令和５年度）
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