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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5488）
7.6億円（6.9億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
【現状】
高年齢労働者が増加する中、それを上回るペースで高年齢労働者による労働災害の増加が続いている。この要因としては、加齢による身体機能の低
下等により、高年齢労働者の労働災害発生率が若年層と比較して高くなっていることが挙げられる。
高年齢労働者の安全の確保のためには、身体機能の低下を補う施設、設備、装置等の改善や高齢者の特性を考慮した作業内容の見直し（職場環境の
改善）が重要であり、厚生労働省ではその具体策を示した「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を図っている。
また、エイジフレンドリー補助金(R６予算：6.9億円)により、ガイドラインに基づき職場環境の改善を行う中小企業事業者を支援している。
【課題】
高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメントを実施して事業場の状況を踏まえた優先順位を付けた上で対策を実施す
る必要があるが、補助金の対象となる中小企業事業者では独自にリスクアセスメント結果に基づく優先順位付けをすることが困難である。
※ 補助金の利用状況は好調であるが、老朽化対策や生産性の向上が主目的の申請も多い（労働災害防止対策と認められない申請は不交付としている。）
【必要性】
令和７年度は、中小企業事業者が専門家を活用して効果的な対策を講じられるようにする観点で、エイジフレンドリー補助金を拡充し、エイジフレ
ンドリー総合対策コース（補助率：4/5）を新設する。
※ 専門家によるリスクアセスメントにより事業場の課題を洗い出した上で、優先順位の高い対策を実施するため、他のコースよりも補助率を高く設定
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）対象事業者：労災保険加入の中小企業事業者
（２）補助対象、補助率、上限額（下表参照）
エイジフレンドリー
総合対策コース【新設】
補助対象
• 専門家によるリスクアセスメ
ントに要した経費
• リスクアセスメント結果を踏
まえた、優先順位の高い対策
に要した経費（機器等の導
入・工事の施工等）
補助率
上限額
４／５
（３）実施主体：一般社団法人等
（４）事業実績：令和５年度交付件数…1,078件
転倒防止や腰痛予防のためのス
ポーツ・運動指導コース【既存】
職場環境改善コース【既存】
コラボヘルスコース【既存】
• 労働者の転倒防止や腰痛予防の • １年以上事業を実施している事
ため、専門家等による運動プロ
業場において、高年齢労働者に
グラムに基づいた身体機能の
とって危険な場所や負担の大き
チェック及び運動指導等に要し
い作業を解消する取組に要した
経費（機器等の購入・工事の施
た経費
工等）
• 事業所カルテや健康スコア
リングレポートを活用した
コラボヘルス等の労働者の
健康保持増進のための取組
に要した経費
３／４
100万円
１／２
３／４
30万円
➢地域若者サポートステーションにおける就労支援体制の強化
地域若者サポートステーション事業
令和７年度当初予算案
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）
47億円（46億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
8/10
※令和６年度補正予算案 4.8億円
2/10
就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。
２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和6年度177か所（全都道府県に設置）。
支援内容
キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏ま
えた様々なプログラムを実施。
オンラインによる個別相談等も可能。
高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。
－91－
12,255人
71.7%
（令和5年度）
（令和5年度）
491,394件
17,096人
（令和5年度）
（令和5年度）
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5488）
7.6億円（6.9億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
【現状】
高年齢労働者が増加する中、それを上回るペースで高年齢労働者による労働災害の増加が続いている。この要因としては、加齢による身体機能の低
下等により、高年齢労働者の労働災害発生率が若年層と比較して高くなっていることが挙げられる。
高年齢労働者の安全の確保のためには、身体機能の低下を補う施設、設備、装置等の改善や高齢者の特性を考慮した作業内容の見直し（職場環境の
改善）が重要であり、厚生労働省ではその具体策を示した「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を図っている。
また、エイジフレンドリー補助金(R６予算：6.9億円)により、ガイドラインに基づき職場環境の改善を行う中小企業事業者を支援している。
【課題】
高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメントを実施して事業場の状況を踏まえた優先順位を付けた上で対策を実施す
る必要があるが、補助金の対象となる中小企業事業者では独自にリスクアセスメント結果に基づく優先順位付けをすることが困難である。
※ 補助金の利用状況は好調であるが、老朽化対策や生産性の向上が主目的の申請も多い（労働災害防止対策と認められない申請は不交付としている。）
【必要性】
令和７年度は、中小企業事業者が専門家を活用して効果的な対策を講じられるようにする観点で、エイジフレンドリー補助金を拡充し、エイジフレ
ンドリー総合対策コース（補助率：4/5）を新設する。
※ 専門家によるリスクアセスメントにより事業場の課題を洗い出した上で、優先順位の高い対策を実施するため、他のコースよりも補助率を高く設定
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）対象事業者：労災保険加入の中小企業事業者
（２）補助対象、補助率、上限額（下表参照）
エイジフレンドリー
総合対策コース【新設】
補助対象
• 専門家によるリスクアセスメ
ントに要した経費
• リスクアセスメント結果を踏
まえた、優先順位の高い対策
に要した経費（機器等の導
入・工事の施工等）
補助率
上限額
４／５
（３）実施主体：一般社団法人等
（４）事業実績：令和５年度交付件数…1,078件
転倒防止や腰痛予防のためのス
ポーツ・運動指導コース【既存】
職場環境改善コース【既存】
コラボヘルスコース【既存】
• 労働者の転倒防止や腰痛予防の • １年以上事業を実施している事
ため、専門家等による運動プロ
業場において、高年齢労働者に
グラムに基づいた身体機能の
とって危険な場所や負担の大き
チェック及び運動指導等に要し
い作業を解消する取組に要した
経費（機器等の購入・工事の施
た経費
工等）
• 事業所カルテや健康スコア
リングレポートを活用した
コラボヘルス等の労働者の
健康保持増進のための取組
に要した経費
３／４
100万円
１／２
３／４
30万円
➢地域若者サポートステーションにおける就労支援体制の強化
地域若者サポートステーション事業
令和７年度当初予算案
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）
47億円（46億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
8/10
※令和６年度補正予算案 4.8億円
2/10
就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。
２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和6年度177か所（全都道府県に設置）。
支援内容
キャリアコンサルタントによる相談内容等を踏まえ、個別の支援計画を作成。
コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏ま
えた様々なプログラムを実施。
オンラインによる個別相談等も可能。
高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。
－91－
12,255人
71.7%
（令和5年度）
（令和5年度）
491,394件
17,096人
（令和5年度）
（令和5年度）