職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和７年度当初予算案

71億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

子子特会 一般
育休 会計

徴収

5/6

１ 事業の目的

1/6

労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を
図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や巡回相
談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する「その他の世帯」数は高止まりの状態であるため、チーム支援及び担
当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど、福祉事務所等と連携した就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

219か所

（令和６年度）

1

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

2

巡回相談
874か所

（令和５年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

3

毎週○曜

毎日開設

常設窓口

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用

支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着

等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援

就労による自立

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和７年度当初予算案

53百万円（ 70百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

労働特会
雇用

１ 事業の目的

○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護
受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して３か月を超える者

（２） 助成対象期間
１年

（３）

対象者

雇用

支給金額

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者
：２０万円（１５万円） ×２

支給申請

※１ 括弧内は中小企業以外に対する支給額
※２ ６か月ごとに２回支給

（４）

支給

支給実績

事業主

令和５年度：126件

－110－

労働局