➢「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」
に基づく給付金等の支給

健康・生活衛生局
Ｂ型肝炎訴訟対策室（内線2101）

令和７年度当初予算案
1,181億円（1,179億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額 210億円

１ 事業の目的

集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付
金等を支給することにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。

２事業の概要・スキーム、実施主体等

○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進
➢難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進

難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進
令和７年度当初予算案

１ 事業の目的

健康・生活衛生局
難病対策課（内線2355）

1,623億円（1,607億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額
41億円

難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の着実
な推進を図る。

２ 事業の概要・スキーム等
（１）難病患者等への医療費助成の実施
 指定難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
（主な事業）難病医療費等負担金／令和７年度当初予算案：1,291億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２ ／実績（令和５年度末時点の支給認定者数）：109万人

（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
 地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）難病相談支援センター事業／令和７年度当初予算案： 6.7億円／実施主体：都道府県、指定都市／補助率：１／２

（３）難病の医療提供体制の構築
 都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
（主な事業）難病医療提供体制整備事業 ／令和７年度当初予算案：5.7億円／実施主体：都道府県／補助率：１／２

（４）小児慢性特定疾病対策の推進
 慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
（主な事業）小児慢性特定疾病医療費負担金
／令和７年度当初予算案： 179億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金／令和７年度当初予算案： 9.2億円／実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市／補助率：１／２

（５）難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
 難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
病児童等の情報の円滑な収集を進めるとともに、この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発（遺伝子治療、再生医療技術等）等に関す
る研究を行う。
（主な事業）難治性疾患政策研究事業 ／令和７年度当初予算案：17.3億円
難治性疾患実用化研究事業／令和７年度当初予算案：85.7億円、令和６年度補正予算額：31.5億円

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