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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2874）
居住支援事業の強化
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
改正生活困窮者自立支援法等（※１）において、居住支援事業（一時生活支援事業から改称）について、地域の実情に応じて必要な支援の実施が努
力義務化された。また、一定の要件に該当する生活保護受給者（「特定被保護者」（※２））も生活困窮者向けの地域居住支援事業の対象として実施
できるようになった。これらを踏まえ、事業の全国的な実施を促すために必要な経費を要求する。
※１ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
※２ 将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他厚生労働省令で定める被保護者
２ 事業の概要・スキーム
一時生活支援事業（任意事業）
安定した
居住の確保・
地域生活
（現行）
シェルター事業
〈当面の日常生活支援〉
住居に不安を抱えた
生活困窮者
ホームレス
路上、河川敷等
不安定居住者
地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備
・入居支援
友人知人宅、
ネットカフェ
立ち退き、滞納等
（※）期間は最長１年
住居に不安を抱えた
生活困窮者
安定した
居住の確保・
地域生活
居住支援事業（必要な支援の実施を努力義務化）
（改正後）
シェルター事業
〈当面の日常生活支援〉
ホームレス
路上、河川敷等
不安定居住者
友人知人宅、
ネットカフェ
立ち退き、滞納等
・入居支援
地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備
（※）期間の柔軟化（延長も可とする）
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）
〇負担割合：国 ２／３ 都道府県・市・区等 １／３
〇実施自治体数（令和５年度）：シェルター事業366 地域居住支援事業55
生活困窮者向け事業と生活保護受給者向け事業の一体的実施
（就労準備支援事業・家計改善支援事業・地域居住支援事業）
令和７年度当初予算案 760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 生活困窮者自立支援法・生活保護法の改正（※１）において、制度間の切れ目のない継続的な支援を行うことを
目的に、生活困窮者向けの就労準備支援事業・家計改善支援事業・地域居住支援事業を、これまで対象外だった生活
保護受給者のうち、一定の要件に該当する者（「特定被保護者」（※２））も対象として実施できるようにした。
※１ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
※２ 将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他厚生労働省令で定める被保護者
○ 当該改正を着実に施行し、両制度間の一体的な事業実施を推進し、生活保護受給者及び生活困窮者の自立支援を
強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○対象事業 ：就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業
○実施方法 ：生活困窮者と生活保護受給者に対して一体的に事業を実施する場合、特定被保護者を支援実績加算の対象にする（拡充）。
（就労準備支援事業・家計改善支援事業）
例えば、同一自治体内で、
○生活困窮者向け事業：実施あり
○生活保護受給者向け事業：実施なし
実施なし
実施あり
生活保護受給者向け
就労準備支援事業
生活困窮者向け
就労準備支援事業
利用
引き続き同じ
事業を利用可能
制度をまたいだ
利用が可能
生活保護受給者
保護から脱却
⇒連続的な支援
が可能に
生活困窮者
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
〇実施自治体数（令和５年度）：就労準備支援事業：731自治体
〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３
家計改善支援事業：756自治体
＜参考＞生活保護受給者向け事業 実施自治体数（令和５年度）･･･就労準備支援事業：357自治体
※ うち、両制度の事業をいずれも実施している自治体数 ･･･就労準備支援事業：357自治体
－108－
地域居住支援事業：55自治体
家計改善支援事業：98自治体
家計改善支援事業：98自治体
地域居住支援事業：35自治体
地域居住支援事業：17自治体
生活困窮者自立支援室
（内線2874）
居住支援事業の強化
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
改正生活困窮者自立支援法等（※１）において、居住支援事業（一時生活支援事業から改称）について、地域の実情に応じて必要な支援の実施が努
力義務化された。また、一定の要件に該当する生活保護受給者（「特定被保護者」（※２））も生活困窮者向けの地域居住支援事業の対象として実施
できるようになった。これらを踏まえ、事業の全国的な実施を促すために必要な経費を要求する。
※１ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
※２ 将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他厚生労働省令で定める被保護者
２ 事業の概要・スキーム
一時生活支援事業（任意事業）
安定した
居住の確保・
地域生活
（現行）
シェルター事業
〈当面の日常生活支援〉
住居に不安を抱えた
生活困窮者
ホームレス
路上、河川敷等
不安定居住者
地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備
・入居支援
友人知人宅、
ネットカフェ
立ち退き、滞納等
（※）期間は最長１年
住居に不安を抱えた
生活困窮者
安定した
居住の確保・
地域生活
居住支援事業（必要な支援の実施を努力義務化）
（改正後）
シェルター事業
〈当面の日常生活支援〉
ホームレス
路上、河川敷等
不安定居住者
友人知人宅、
ネットカフェ
立ち退き、滞納等
・入居支援
地域居住支援事業
・見守り支援（※） ・環境整備
（※）期間の柔軟化（延長も可とする）
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）
〇負担割合：国 ２／３ 都道府県・市・区等 １／３
〇実施自治体数（令和５年度）：シェルター事業366 地域居住支援事業55
生活困窮者向け事業と生活保護受給者向け事業の一体的実施
（就労準備支援事業・家計改善支援事業・地域居住支援事業）
令和７年度当初予算案 760億円の内数（657億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 生活困窮者自立支援法・生活保護法の改正（※１）において、制度間の切れ目のない継続的な支援を行うことを
目的に、生活困窮者向けの就労準備支援事業・家計改善支援事業・地域居住支援事業を、これまで対象外だった生活
保護受給者のうち、一定の要件に該当する者（「特定被保護者」（※２））も対象として実施できるようにした。
※１ 令和６年４月24日公布、令和７年４月１日施行
※２ 将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他厚生労働省令で定める被保護者
○ 当該改正を着実に施行し、両制度間の一体的な事業実施を推進し、生活保護受給者及び生活困窮者の自立支援を
強化する。
２ 事業の概要・スキーム
○対象事業 ：就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業
○実施方法 ：生活困窮者と生活保護受給者に対して一体的に事業を実施する場合、特定被保護者を支援実績加算の対象にする（拡充）。
（就労準備支援事業・家計改善支援事業）
例えば、同一自治体内で、
○生活困窮者向け事業：実施あり
○生活保護受給者向け事業：実施なし
実施なし
実施あり
生活保護受給者向け
就労準備支援事業
生活困窮者向け
就労準備支援事業
利用
引き続き同じ
事業を利用可能
制度をまたいだ
利用が可能
生活保護受給者
保護から脱却
⇒連続的な支援
が可能に
生活困窮者
３ 実施主体等
〇実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）
〇実施自治体数（令和５年度）：就労準備支援事業：731自治体
〇負担割合：国２／３、都道府県・市・区等１／３
家計改善支援事業：756自治体
＜参考＞生活保護受給者向け事業 実施自治体数（令和５年度）･･･就労準備支援事業：357自治体
※ うち、両制度の事業をいずれも実施している自治体数 ･･･就労準備支援事業：357自治体
－108－
地域居住支援事業：55自治体
家計改善支援事業：98自治体
家計改善支援事業：98自治体
地域居住支援事業：35自治体
地域居住支援事業：17自治体