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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (116 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
令和７年度当初予算案➀構築推進事業：５．８億円（５.８億円）
障害保健福祉部精神・障害保健課
（内線3087）
②構築支援事業：44百万（44百万円） ※（）内は前年度当初予算額
※構築推進事業と構築支援事業はそれぞれ単独で実施することが可能
➀精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
【実施主体】都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市
○ 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポーター、家族、居住支援関係者等
の様々な立場の者が協働し、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築する。また、精神障害者等の日
常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めていく必要があることから、都道府県等は市町村との協働により、精神障害者等の
ニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
【実施主体】都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市
○ 国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザー（広域・都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
○ 都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市は、広域アドバイザーのアドバイスを受けながら、都道府県等密着アドバイザーや構築推進サポーター等
と連携し、障害保健福祉圏域（障害保健福祉圏域・保健所設置市）及び市町村における、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
○ 関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
➀精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
保健所
【事業内容】（１のうち協議の場の設置は必須）
地域援助事業者
市町村
（指定一般・特定相談
支援事業者）
障害保健福祉圏域
精神科医療機関
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組
１．精神保健医療福祉体制の整備に係る事業
２．普及啓発に係る事業（心のサポーター養成等）
３．住まいの確保と居住支援に係る事業
４．当事者、家族等の活動支援及びピアサポートの活用
に係る事業
５．精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業
６．精神障害を有する方等の地域生活支援に係る事業
７．地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業
８．市町村等における相談支援体制の構築に係る事業
９．その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業
当事者
ピアサポーター
バックアップ
構築支援事業
実施
家族
居住支援
関係者等
構築推進サポーター
都道府県・指定都市等
バックアップ
国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー
都道府県等密着アドバイザー
◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力 等
国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密着AD）等の合同研
修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に資する事例集の作成、地域包括ケアシス
テム構築状況の評価、市町村における相談支援業務に係る指導員育成のための研修開催 等
➢地域における依存症対策の支援体制整備、民間団体支援
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3100）
依存症対策の推進
令和７年度当初予算案 8.4億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算 2.２億円
１ 事業の目的
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
委 託
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
都道府県・指定都市等
研
修
＆
情
報
発
信
⑤依存症対策地域支援事業
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：76自治体（R５年度）/73自治体（R４年度）
選定
③依存症民間団体支援事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：14団体（R５年度）/13団体（R４年度）
専門医療機関・治療拠点機関
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
設置
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
補助
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
－114－
民
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
正しい
理解の
普及啓発
国
②依存症に関する調査研究事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
専門医療の提供
相談支援・家族支援等
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
④依存症に関する普及啓発事業
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
令和７年度当初予算案➀構築推進事業：５．８億円（５.８億円）
障害保健福祉部精神・障害保健課
（内線3087）
②構築支援事業：44百万（44百万円） ※（）内は前年度当初予算額
※構築推進事業と構築支援事業はそれぞれ単独で実施することが可能
➀精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
【実施主体】都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市
○ 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポーター、家族、居住支援関係者等
の様々な立場の者が協働し、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築する。また、精神障害者等の日
常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めていく必要があることから、都道府県等は市町村との協働により、精神障害者等の
ニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
【実施主体】都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市
○ 国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザー（広域・都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
○ 都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市は、広域アドバイザーのアドバイスを受けながら、都道府県等密着アドバイザーや構築推進サポーター等
と連携し、障害保健福祉圏域（障害保健福祉圏域・保健所設置市）及び市町村における、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
○ 関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
➀精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
保健所
【事業内容】（１のうち協議の場の設置は必須）
地域援助事業者
市町村
（指定一般・特定相談
支援事業者）
障害保健福祉圏域
精神科医療機関
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組
１．精神保健医療福祉体制の整備に係る事業
２．普及啓発に係る事業（心のサポーター養成等）
３．住まいの確保と居住支援に係る事業
４．当事者、家族等の活動支援及びピアサポートの活用
に係る事業
５．精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業
６．精神障害を有する方等の地域生活支援に係る事業
７．地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業
８．市町村等における相談支援体制の構築に係る事業
９．その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業
当事者
ピアサポーター
バックアップ
構築支援事業
実施
家族
居住支援
関係者等
構築推進サポーター
都道府県・指定都市等
バックアップ
国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー
都道府県等密着アドバイザー
◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力 等
国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密着AD）等の合同研
修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に資する事例集の作成、地域包括ケアシス
テム構築状況の評価、市町村における相談支援業務に係る指導員育成のための研修開催 等
➢地域における依存症対策の支援体制整備、民間団体支援
障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室（内線3100）
依存症対策の推進
令和７年度当初予算案 8.4億円（8.4億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算 2.２億円
１ 事業の目的
○ 依存症は、その疾病の特性から誤解や偏見があり、依存症と疑われる方やその家族が相談等につながりづらく、十分な治療・支援が受けられていない場合があるといった課題がある。
このため、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点機関による人材育成・ 情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発 などを総合的に行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国
委 託
補助
①依存症対策全国拠点機関設置運営事業
都道府県・指定都市等
研
修
＆
情
報
発
信
⑤依存症対策地域支援事業
補助率：1/2又は10/10
実施主体：都道府県、指定都市等
事業概要：人材育成や医療体制及び相談体制の整備を推進す
るとともに、地域の関係機関が参画する包括的な
連携協力体制の構築、専門医療機関や治療拠点機
関等との連携体制の構築など、地域の医療・相談
支援体制の整備
各地域における相談から治療・回復支援に至るま
での切れ目ない支援体制の構築・体制に向けたモ
デル事業の実施
事業実績：76自治体（R５年度）/73自治体（R４年度）
選定
③依存症民間団体支援事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：全国規模で活動を行う民間団体が実
施する相談支援や普及啓発等
事業実績：14団体（R５年度）/13団体（R４年度）
専門医療機関・治療拠点機関
○治療プログラムの実施
○地域の医療機関等への研修等
設置
相談拠点
○相談員の配置
○家族支援 等
補助
⑥各地域でアルコール・薬物・
ギャンブル等依存症の問題に取
り組む民間団体支援事業
※地域生活支援促進事業の一部
地域の医療機関、行政、福祉、司法等による地域支援ネットワークの構築
相談支援・普及啓発等
－114－
民
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター/国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センター
事業概要：依存症に関する調査研究
正しい
理解の
普及啓発
国
②依存症に関する調査研究事業
補助率：定額
実施主体：公募
事業概要：依存症に関する正しい知識と理解の
普及啓発事業
事業実績：入札により落札した１者が事業を実施
専門医療の提供
相談支援・家族支援等
補助率：定額
実施主体：独立行政法人国立病院機構久里浜医
療センター（国立研究開発法人国立
精神・神経医療研究センターと連携）
事業概要：治療・相談及び生活支援に係る地域
の指導者を養成、情報収集・分析・
発信、普及啓発
④依存症に関する普及啓発事業