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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢移植医療対策の推進
健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2363）
移植医療対策の推進
令和７年度当初予算案
37億円（35億円）※（）内は前年度当初予算額
造血幹細胞移植対策の推進
※令和６年度補正予算額 9.8億円
24億円（25億円）
12億円（10億円）
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
（参考）令和６年度補正予算
5.0億円（4.9億円）
1.1億円
①臓器移植対策事業費（臓器あっせん機関運営費）
➁骨髄データバンク登録費
6.5億円（6.5億円）
（参考）令和６年度補正予算
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査及
びデータ登録・管理体制の確保を図る。
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
（参考）令和６年度補正予算
（参考）令和６年度補正予算
60百万円
50百万円（77百万円）
74百万円
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、医療機関・研究者等に提供することで、
治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
（参考）令和６年度補正予算
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
2.7億円（2.6億円）
「臓器提供施設連携体制構築事業」の参加施設において、脳死が疑われる患者の情報を早
期から能動的に把握するための体制を構築するとともに、拠点施設から経験の少ない施設に
対し、選択肢提示に関する助言等を行う。また、移植医療支援室を設置している拠点施設が
臓器提供の適応判断や臓器摘出時の支援等を行い、地域における臓器提供体制の強化を図る。
1.0億円
③普及啓発等事業費
3.9億円（3.9億円）
３ 実施主体等
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療法人､独立行政法人､都道府県等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：554,123人（令和６年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,157本（令和５年度）
◆ 移植数：2,459件（令和５年度） （内：骨髄移植等 1,092件 臍帯血移植 1,367件）
25百万円（26百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各地
域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
1.1億円
5.2億円
②臓器提供施設連携体制構築事業
2.0億円（2.0億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
・レシピエント検索システムの改修等
・臓器提供プロセスに係る支援体制の構築
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化
5.1億円（3.8億円）
現在、日本臓器移植ネットワークのみが担っている臓器のあっせんについて、ドナー関
連業務を切り出して実施する機関を複数設置するなど、あっせん体制の強化を図る。
6.5億円（6.5億円）
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
9.4億円（10億円）
臓器あっせん機関による公平かつ適正なあっせんを通じた臓器移植の実施のための体制整
備を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
◆ 実施主体：①臓器あっせん機関、②医療法人、独立行政法人、
都道府県等、③国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
・平成９年10月16日（臓器移植法の施行の日）から令和６年３月
末までの間に1,042名（うち令和５年度116名）
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.5億円（1.6億円）を計上している。
○歯科保健医療・栄養対策・リハビリテーションの推進
➢健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線2583）
8020運動・口腔保健推進事業
令和７年度当初予算案
13億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関
する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2024」において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」も含めた、歯
科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口
腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度
から実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
【事業実績】
2年度44箇所、3年度44箇所、4年度45箇所、 5年度46箇所
３．歯科口腔保健支援事業
国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
補助・支援
厚生労働省
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）
２. 都道府県等口腔保健推進事業【一部拡充】
「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進め
るため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって
異なる）補助率 ：１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業
【事業実績】2年度46箇所、3年度46箇所、4年度 49箇所、 5年度 53箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業
① 歯科疾患予防事業
② 歯科健診事業【拡充：都道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】
＜標準事業例＞歯科健診事業（個別・集団）、医科健診等への歯科健診同時実施
事業、歯科疾患等簡易スクリーニング事業 等
③ 歯科健診・クリーニング事業【新規】
④ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業
① 歯科保健医療推進事業
② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 調査研究事業
※旧Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業（廃止）
① 歯科口腔保健調査研究事業
② 多職種連携等調査研究事業
【事業実績】Ⅰ 2年度104箇所、3年度163箇所、4年度200箇所、 5年度388箇所
Ⅱ 2年度53箇所、3年度64箇所、4年度70箇所、 5年度65箇所
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健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室（内線2363）
移植医療対策の推進
令和７年度当初予算案
37億円（35億円）※（）内は前年度当初予算額
造血幹細胞移植対策の推進
※令和６年度補正予算額 9.8億円
24億円（25億円）
12億円（10億円）
臓器移植対策の推進
１ 事業の目的
１ 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
（参考）令和６年度補正予算
5.0億円（4.9億円）
1.1億円
①臓器移植対策事業費（臓器あっせん機関運営費）
➁骨髄データバンク登録費
6.5億円（6.5億円）
（参考）令和６年度補正予算
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーのHLA（白血球の型）の検査及
びデータ登録・管理体制の確保を図る。
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
（参考）令和６年度補正予算
（参考）令和６年度補正予算
60百万円
50百万円（77百万円）
74百万円
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、医療機関・研究者等に提供することで、
治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
（参考）令和６年度補正予算
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
2.7億円（2.6億円）
「臓器提供施設連携体制構築事業」の参加施設において、脳死が疑われる患者の情報を早
期から能動的に把握するための体制を構築するとともに、拠点施設から経験の少ない施設に
対し、選択肢提示に関する助言等を行う。また、移植医療支援室を設置している拠点施設が
臓器提供の適応判断や臓器摘出時の支援等を行い、地域における臓器提供体制の強化を図る。
1.0億円
③普及啓発等事業費
3.9億円（3.9億円）
３ 実施主体等
◆ 実施主体：①（公財）日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、⑥医療法人､独立行政法人､都道府県等
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
４ 移植実績等
４ 移植実績等
◆ 骨髄バンクドナー登録者数：554,123人（令和６年３月末時点）
◆ 臍帯血新規公開本数：2,157本（令和５年度）
◆ 移植数：2,459件（令和５年度） （内：骨髄移植等 1,092件 臍帯血移植 1,367件）
25百万円（26百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる15歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続き、各地
域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
1.1億円
5.2億円
②臓器提供施設連携体制構築事業
2.0億円（2.0億円）
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
・レシピエント検索システムの改修等
・臓器提供プロセスに係る支援体制の構築
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化
5.1億円（3.8億円）
現在、日本臓器移植ネットワークのみが担っている臓器のあっせんについて、ドナー関
連業務を切り出して実施する機関を複数設置するなど、あっせん体制の強化を図る。
6.5億円（6.5億円）
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
9.4億円（10億円）
臓器あっせん機関による公平かつ適正なあっせんを通じた臓器移植の実施のための体制整
備を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
◆ 実施主体：①臓器あっせん機関、②医療法人、独立行政法人、
都道府県等、③国
◆ 補 助 率 ：定額､1/2
◆ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供
・平成９年10月16日（臓器移植法の施行の日）から令和６年３月
末までの間に1,042名（うち令和５年度116名）
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.5億円（1.6億円）を計上している。
○歯科保健医療・栄養対策・リハビリテーションの推進
➢健康寿命延伸に向けた生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線2583）
8020運動・口腔保健推進事業
令和７年度当初予算案
13億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき策定されている歯科口腔保健施策を総合的に推進するための「歯科口腔保健施策の推進に関
する基本的事項」（平成24年度制定）に基づき、各地域において様々な取組が実施されている。
○ 令和6年度より、「歯科口腔保健施策の推進に関する基本的事項（第2次）」が開始され、地域における歯科健診やフッ化物局所応用等
のう蝕予防対策、歯科関係職種等の養成等の歯科口腔保健施策の推進に関する取組を今まで以上に実施することが求められている。
○ また、「骨太の方針2024」において「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」も含めた、歯
科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとしていることも踏まえ、自治体における歯科口腔保健の推進のための体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１. 8020運動推進特別事業
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口
腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う（平成12年度
から実施）。 【実施主体：都道府県】補助率：１／２相当定額
１）8020運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）8020運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
【事業実績】
2年度44箇所、3年度44箇所、4年度45箇所、 5年度46箇所
３．歯科口腔保健支援事業
国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等を行う。
【実施主体：株式会社 等】
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
補助・支援
厚生労働省
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）
２. 都道府県等口腔保健推進事業【一部拡充】
「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、歯科口腔保健の取組を進め
るため実施される歯科保健事業を行う（平成25年度から実施）。
【実施主体：都道府県、政令市、特別区、市町村】（※補助メニューによって
異なる）補助率 ：１／２相当定額
１）口腔保健支援センター設置推進事業
【事業実績】2年度46箇所、3年度46箇所、4年度 49箇所、 5年度 53箇所
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業
① 歯科疾患予防事業
② 歯科健診事業【拡充：都道府県・保健所設置市の補助単価の見直し】
＜標準事業例＞歯科健診事業（個別・集団）、医科健診等への歯科健診同時実施
事業、歯科疾患等簡易スクリーニング事業 等
③ 歯科健診・クリーニング事業【新規】
④ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者等への歯科保健医療推進事業
① 歯科保健医療推進事業
② 歯科医療技術者養成・口腔機能管理等研修事業
Ⅲ 調査研究事業
※旧Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業（廃止）
① 歯科口腔保健調査研究事業
② 多職種連携等調査研究事業
【事業実績】Ⅰ 2年度104箇所、3年度163箇所、4年度200箇所、 5年度388箇所
Ⅱ 2年度53箇所、3年度64箇所、4年度70箇所、 5年度65箇所
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