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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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○最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者への支援等
➢事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援
労働基準局賃金課（内線5348）
業務改善助成金
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
15億円（8.2億円）※（）内は前年度当初予算額
297億円
※令和６年度補正予算額
最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げに取り組む中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【助成上限額】
【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとと
もに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規
模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ
設備投資等
引上げ額
引き上げる
労働者数
30円
45円
60円
90円
1人
30(60)
45(80)
60(110)
90(170)
設備投資等に要した
費用の一部を助成
2～3人
50(90)
70(110)
90(160)
150(240)
4～6人
70(100)
100(140)
150(190)
270(290)
7人以上
100(120)
150(160)
230
450
10人以上(※)
120(130)
180
300
600
【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
（単位：万円）
【見直し内容】
※1
※2
１ 最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」
「1,000円以上（４分の３)」に変更する。
２ 生産性要件の廃止
３ 夏秋における賃上げ・募集時期の重点化
４ 特定時期の追加募集枠を設ける
３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）
申請
助成
引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用
「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満
【助成率】
1,000円
円未満
1,000円
円以上
4/5
3/4
４ 事業実績
◆ 交付決定件数：13,603件
中小企業等
※ 令和５年度実績
➢雇用管理制度の導入等により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上げにも取り組む事業主への支援
人材確保等支援助成金
令和７年度当初予算案
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
20億円（35億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業
主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を
行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（受付再開・見直し） 【制度要求】
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※２）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
（※２）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
さらに、賃上げ要件（5％以上）を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
（※）人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの「雇用管理制度（人事評価制度）」として統合する。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ
外国人労働者就労環境整備助成コース
※１
令和７年度予算案の額及び令和６年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
－71－
Ⅶ テレワークコース
➢事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援
労働基準局賃金課（内線5348）
業務改善助成金
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
15億円（8.2億円）※（）内は前年度当初予算額
297億円
※令和６年度補正予算額
最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げに取り組む中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて支援する。
２ 事業の概要・スキーム等
【助成上限額】
【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとと
もに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規
模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ
設備投資等
引上げ額
引き上げる
労働者数
30円
45円
60円
90円
1人
30(60)
45(80)
60(110)
90(170)
設備投資等に要した
費用の一部を助成
2～3人
50(90)
70(110)
90(160)
150(240)
4～6人
70(100)
100(140)
150(190)
270(290)
7人以上
100(120)
150(160)
230
450
10人以上(※)
120(130)
180
300
600
【対象事業場】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
（単位：万円）
【見直し内容】
※1
※2
１ 最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」
「1,000円以上（４分の３)」に変更する。
２ 生産性要件の廃止
３ 夏秋における賃上げ・募集時期の重点化
４ 特定時期の追加募集枠を設ける
３ 実施主体等
厚生労働省（都道府県労働局）
申請
助成
引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用
「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満
【助成率】
1,000円
円未満
1,000円
円以上
4/5
3/4
４ 事業実績
◆ 交付決定件数：13,603件
中小企業等
※ 令和５年度実績
➢雇用管理制度の導入等により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上げにも取り組む事業主への支援
人材確保等支援助成金
令和７年度当初予算案
職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）
（※ 1）
20億円（35億円）（ ）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業
主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
実施主体：都道府県労働局
Ⅰ 中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を
行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。
Ⅱ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（受付再開・見直し） 【制度要求】
雇用管理制度（賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇用管理制度は１制度導入につき20万円又は40万円（※２）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
（※２）賃金規定・諸手当等制度、人事評価制度は40万円
さらに、賃上げ要件（5％以上）を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
（※）人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの「雇用管理制度（人事評価制度）」として統合する。
Ⅲ
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
Ⅳ
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
Ⅴ
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
Ⅵ
外国人労働者就労環境整備助成コース
※１
令和７年度予算案の額及び令和６年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。
－71－
Ⅶ テレワークコース