➢副業・兼業を希望する中高年齢者及び企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情報の提供を行う情報提供モ
デル事業の拡充
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和７年度当初予算案

44百万円（29百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。なお、高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業との連携を見据えて、キャリア人材バンク事業の登録
者に対して、必要に応じて副業・兼業を活用することとし、在職中から就業予定の業務に従事させる試行的取組を進
める。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知）。令和７年度において実施体制を強化（各拠点の体制２名→３名）。

副業・兼業が
可能な企業

中高年齢者のキャリ
ア・ 能 力 ・
就 業 希 望 等 の情 報

ハローワーク

副業・兼業が
可能な企業

副業・兼業を希望する来所者に案内

在職求職者
（45歳以上）

受入企業の登録

就業希望登録

企業情報提供

産業雇用安定センター
（モデル事業として実施）

副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供

○人材確保の支援
➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）の増設による医療・介護分野等への就職支援の強化

人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和７年度当初予算案

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）

50億円（48億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

労働特会
雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用
管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡
充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行
う体制を整備する。
設置箇所

117か所 → 119か所

実施体制

職業相談員
187人 → 189人
就職支援ナビゲーター
255人 → 259人
就職支援コーディネーター 355人 → 347人
就職支援コーディネーター 47人 → 47人（労働局配置）

支援内容

・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
雇用管理改善等コンサルタントの活用
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施

雇用管理改善等コンサルタント（委嘱）

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事業実績

令和５年度就職件数：83,193件