➢生活衛生関係営業者の収益力向上の推進等による支援
健康・生活衛生局生活衛生課
（内線2437）

生活衛生関係営業収益力向上事業（生衛業『稼ぐ力』応援チーム）
令和７年度当初予算案

1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半
が中小零細事業者であり、物価高騰や人材確保等に対応する必要がある中で、依然として厳しい経営状況が続いて
いる。
本事業では、生活衛生関係営業に対して、最低賃金の周知啓発を行うとともに、物価高騰や人材確保等に対応す
るための収益力の向上や、人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
補助金
資料提供

＜厚生労働省＞
＜地域の関係機関＞

・都道府県労働局
講師･相談員
の派遣要請
・働き方改革推進支援センター
・よろず支援拠点
・中小企業診断士協会
・社会保険労務士会センター 講師･相談員
の派遣
・都道府県行政書士会
等

＜実施主体等＞

（公財）全国生活衛生営業指導センター（補助先。補助率：定額10/10）
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター
生活衛生関係営業に対して以下のようなセミナー等を実施することにより、生活
衛生関係営業者の収益力の向上等を図る。
○収益力向上等に関するセミナー開催
・最低賃金に関する周知
・収益力向上に係る専門家による講演
・賃上げ促進税制・補助の周知
・店舗の効果的な省エネ対策の周知

・事業承継制度・マッチング支援の紹介
・人材確保・就業環境改善等の講演
・デジタル化の取組の講演
・被用者保険適用拡大の周知
等

「経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針２０２４）」
（令和６年６月２１日閣議決定）
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」
（１）賃上げの促進
（略）最低賃金は、2023年に全国加重平均1,004円となった。公労使三者で構成する最低賃金審議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030年代半ばま
でに全国加重平均を1,500 円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資
の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む。

➢ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

求職者支援制度
令和７年度当初予算案

261億円（259億円）※（）内は前年度当初予算額。

※令和７年度当初予算案は教育訓練期間中の生活を支えるための融資制度の創設0.8億円を含む。

１ 事業の目的
○

労災

労働特会
雇用

¾

徴収

子子特会 一般
育休 会計

¼

雇用保険被保険者以外の者を対象に
・雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を
通じて、早期の再就職等を支援する。
・教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度により、職業訓練に専念できるよう支援する。

２ 事業の概要・スキーム

 職業相談

訓練実施機関
 求職者支援訓練 等

 受講あっせん

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当
・ 寄宿手当

 求職者支援資金融資

 教育訓練期間中の生活を支える
ための融資制度の創設（新規）

職

 職業訓練受講給付金

 訓練受講中からの就職支援
 職業紹介

 就職支援計画書の作成

対求職者

ハローワーク

就

求 職 者

ハローワーク

対訓練実施機関

 認定職業訓練実施奨励金

・基礎コース：6.3万円（＋0.3万円引き上げ）
・実践コース：5.3～7.3万円（＋0.3万円引き上げ）
※受講生1人1月あたり
※デジタル分野のコースは、一定の要件を満たす場合
に増額

＊実績（令和５年度）
求職者支援訓練受講者数

３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

－72－

44,699人

職業訓練受講給付金初回受給者数 9,959人