よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (121 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
38億円の内数（37億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
（38億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金
※令和６年度補正予算案 20億円の内数
32億円
6.0億円
１ 事業の目的
○ 令和５年（2023年）の小中高生の自殺者数は、513人となり、過去最多であった前年（514人）と同水準で推移しており、自殺予防等への取組につい
て強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要である。
○ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
○ こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案への的
確な対応に向け、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等があるこども・若者へ
の対応が困難な場合に、助言等を行う事業を実施する。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○ 支援対象者：次のこども・若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない 等
○ 構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○ 内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○ 都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10
➢ひきこもり地域支援センターの設置の促進及び体制の充実によるひきこもり支援の更なる推進
ひきこもり支援推進事業
令和７年度当初予算案
社会・援護局地域福祉課（内線2219）
16億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○
本事業では、令和４年度以降、都道府県・指定都市域での取組のみならず、住民に身近な基礎自治体である市区町村においてひきこもり
支援に特化した相談窓口の設置や居場所づくり、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築
を進めている。
○
内閣府の調査（令和5年3月）の公表では、ひきこもり状態の方が50人に一人（推計）であることが明らかになり、新たな支援ニーズの
掘り起こしが進むことで相談件数の増加が見込まれる。
○
こうした中、各自治体に対して「ひきこもり相談窓口を明確化」するなど依頼しているが、地域の実情によりひきこもり支援推進事業以
外で実施している市区町村もあり、ひきこもり支援体制の地域偏在の解消とともに、今年度の策定を目指す「ひきこもり支援ハンドブッ
ク」に沿ったひきこもり支援ができる体制の整備を進めていく。
２ 事業概要・スキーム・実施主体等
【拡充内容】
都道府県ひきこもり地域支援センターにおいて、本事業を実施していない市区町村に対する後方支援を拡充し、定期的な巡回、相談の
状況把握、支援のフォローアップ、市区町村職員との同行訪問及びケース対応などに取り組む伴走型支援に必要な専門職員を配置する。
ひきこもり支援推進事業以外
による相談窓口の実施
都道府県
ひきこもり地域支援センター
市区町村への
後方支援
定期的に
市区町村を
巡回することを
位置づけ
A市
B町
課題：専門職員の人材確保が困難
事務負担の増など
全ての自治体に対して、ひきこもり
相談窓口を明確化を依頼
(明確化自治体数)
1,487／1,741自治体 （85.4%）
※令和５年度末時点速報値
市区町村訪問支援加算（新設）
市区町村への支援強化として、 ・市区町村との同行訪問によるアウトリーチ機能
・事例検討会の開催
訪問支援員を配置
・市区町村等への定期的な巡回訪問の実施等を設定する
－119－
１人当たり 3,000千円
１自治体当たり３人まで
自殺対策推進室（内線2279）
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
38億円の内数（37億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
（38億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金
※令和６年度補正予算案 20億円の内数
32億円
6.0億円
１ 事業の目的
○ 令和５年（2023年）の小中高生の自殺者数は、513人となり、過去最多であった前年（514人）と同水準で推移しており、自殺予防等への取組につい
て強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要である。
○ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
○ こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案への的
確な対応に向け、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等があるこども・若者へ
の対応が困難な場合に、助言等を行う事業を実施する。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○ 支援対象者：次のこども・若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない 等
○ 構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○ 内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○ 都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
○ 交付率：10/10
➢ひきこもり地域支援センターの設置の促進及び体制の充実によるひきこもり支援の更なる推進
ひきこもり支援推進事業
令和７年度当初予算案
社会・援護局地域福祉課（内線2219）
16億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額
困窮補助金
１ 事業の目的
○
本事業では、令和４年度以降、都道府県・指定都市域での取組のみならず、住民に身近な基礎自治体である市区町村においてひきこもり
支援に特化した相談窓口の設置や居場所づくり、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築
を進めている。
○
内閣府の調査（令和5年3月）の公表では、ひきこもり状態の方が50人に一人（推計）であることが明らかになり、新たな支援ニーズの
掘り起こしが進むことで相談件数の増加が見込まれる。
○
こうした中、各自治体に対して「ひきこもり相談窓口を明確化」するなど依頼しているが、地域の実情によりひきこもり支援推進事業以
外で実施している市区町村もあり、ひきこもり支援体制の地域偏在の解消とともに、今年度の策定を目指す「ひきこもり支援ハンドブッ
ク」に沿ったひきこもり支援ができる体制の整備を進めていく。
２ 事業概要・スキーム・実施主体等
【拡充内容】
都道府県ひきこもり地域支援センターにおいて、本事業を実施していない市区町村に対する後方支援を拡充し、定期的な巡回、相談の
状況把握、支援のフォローアップ、市区町村職員との同行訪問及びケース対応などに取り組む伴走型支援に必要な専門職員を配置する。
ひきこもり支援推進事業以外
による相談窓口の実施
都道府県
ひきこもり地域支援センター
市区町村への
後方支援
定期的に
市区町村を
巡回することを
位置づけ
A市
B町
課題：専門職員の人材確保が困難
事務負担の増など
全ての自治体に対して、ひきこもり
相談窓口を明確化を依頼
(明確化自治体数)
1,487／1,741自治体 （85.4%）
※令和５年度末時点速報値
市区町村訪問支援加算（新設）
市区町村への支援強化として、 ・市区町村との同行訪問によるアウトリーチ機能
・事例検討会の開催
訪問支援員を配置
・市区町村等への定期的な巡回訪問の実施等を設定する
－119－
１人当たり 3,000千円
１自治体当たり３人まで