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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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○次なる感染症危機に備えた体制強化
➢国立健康危機管理研究機構の創設による感染症の情報収集・分析体制の強化、基礎から臨床に至る総合的な研究
開発基盤の整備
国立健康危機管理研究機構の運営に必要な経費
令和７年度当初予算案
174億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線8315,8327）
※令和６年度補正予算額
65億円
１ 事業の目的
○
令和５年５月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新
たな専門家組織」として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和７年４月に国立健康危機管理研究機構
（ Japan Institute for Health Security、略称JIHS）が設立される。
○
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくた
め、JIHSが果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等のネットワー
クのハブ、④人材育成、⑤国際連携」が求められている。
○
このため、令和７年度において、JIHSにおける運営管理、研究開発、人材育成等の実施に必要な予算を計上する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
感染症インテリジェンス基盤強化
感染症指定医療機関
協力医療機関
（情報収集・分析・リスク評価）
研究開発の推進
産業界・
アカデミア
国際連携
国立健康危機管理研究機構
（ＪＩＨＳ）
地方連携
国立健康危機管理研究機構
人材育成
感染症臨床研究ネットワークの構築
○実施主体
国際機関（WHO等）
諸外国（米国CDC等）
地域（ACPHEED等）
自治体
地方衛生研究所等
政府
提供
・ 科学的知見
・ 情報
・ 治療薬・治療法
内閣感染症
危機管理統括庁
厚生労働省
感染症対策部
国民
（特殊法人）
○設置根拠
国立健康危機管理研究機構法
○交付金
法39条に基づき、国が交付
○設立年月日
令和７年４月１日（予定）
ＤＸ推進による情報連携・集約
＜機構の業務＞
国立健
（電子カルテ情報と発生届の連携等）
●感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
●予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
●感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
●病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
●科学的知見を内閣総理大臣（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚生労働大臣（感染症対策部）に報告する。
●上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。
厚生労
働省
交付金
康危機
管理研
究機構
➢感染症危機管理の強化に向けた人材育成等の推進
感染症危機管理リーダーシップ人材育成事業
令和７年度当初予算案
額
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線8172）
99百万円（63百万円）※（）内は前年度当初予算 ※令和６年度補正予算額 36百万円
１ 事業の目的
• 今般、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日 閣議決定）において「感染症危機管理の対応能力を向上させるた
めには、平時から、中長期的な視野に立って感染症危機管理に係る人材育成を継続的に行うことが不可欠である。」ことが明記された。
• このため、次なる感染症危機に備え、地方行政機関の感染症危機管理対応力の強化を図るため、感染症危機に対応できる高度な専門性、
分野横断的な知識、関係機関との調整能力等を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるよう人材育
成を推進する。
• 具体的には、保健所職員や都道府県職員等を対象に研修等を行い、次なる感染症危機に対応するための体制強化を図る。
２
事業の概要
令和７年度は、令和６年度事業を踏まえ研修プログラムの更新及び受け
入れ人数増を行う。
【主な事業】
（１）様々な職種の感染症又は行政の知識・経験を有する研修生を自治体
から受入れ、人材育成プログラムを実施する。
（２）研修プログラムに参加する自治体のうち、研修生の代替職員を
雇用する場合に人件費等の補助する。
３
実施主体等
（１）国（委託事業）
（２）国 → 都道府県、保健所設置市、特別区
補助率：１／２
プログラム内容（一例）
①座学的な研修プログラム
・ e-learning：感染症危機管理に必要な知識を学ぶ。
・対面研修 ：ロールプレイやグループディスカッション
を通じて、自己を見直し、理解を深める。
②実践的な研修プログラム
・感染症危機管理に関わる関連機関の役割や業務を知り、
分野横断的な調整能力を身につける。
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➢国立健康危機管理研究機構の創設による感染症の情報収集・分析体制の強化、基礎から臨床に至る総合的な研究
開発基盤の整備
国立健康危機管理研究機構の運営に必要な経費
令和７年度当初予算案
174億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線8315,8327）
※令和６年度補正予算額
65億円
１ 事業の目的
○
令和５年５月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新
たな専門家組織」として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和７年４月に国立健康危機管理研究機構
（ Japan Institute for Health Security、略称JIHS）が設立される。
○
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくた
め、JIHSが果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等のネットワー
クのハブ、④人材育成、⑤国際連携」が求められている。
○
このため、令和７年度において、JIHSにおける運営管理、研究開発、人材育成等の実施に必要な予算を計上する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
感染症インテリジェンス基盤強化
感染症指定医療機関
協力医療機関
（情報収集・分析・リスク評価）
研究開発の推進
産業界・
アカデミア
国際連携
国立健康危機管理研究機構
（ＪＩＨＳ）
地方連携
国立健康危機管理研究機構
人材育成
感染症臨床研究ネットワークの構築
○実施主体
国際機関（WHO等）
諸外国（米国CDC等）
地域（ACPHEED等）
自治体
地方衛生研究所等
政府
提供
・ 科学的知見
・ 情報
・ 治療薬・治療法
内閣感染症
危機管理統括庁
厚生労働省
感染症対策部
国民
（特殊法人）
○設置根拠
国立健康危機管理研究機構法
○交付金
法39条に基づき、国が交付
○設立年月日
令和７年４月１日（予定）
ＤＸ推進による情報連携・集約
＜機構の業務＞
国立健
（電子カルテ情報と発生届の連携等）
●感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
●予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
●感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
●病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
●科学的知見を内閣総理大臣（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚生労働大臣（感染症対策部）に報告する。
●上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。
厚生労
働省
交付金
康危機
管理研
究機構
➢感染症危機管理の強化に向けた人材育成等の推進
感染症危機管理リーダーシップ人材育成事業
令和７年度当初予算案
額
健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課（内線8172）
99百万円（63百万円）※（）内は前年度当初予算 ※令和６年度補正予算額 36百万円
１ 事業の目的
• 今般、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日 閣議決定）において「感染症危機管理の対応能力を向上させるた
めには、平時から、中長期的な視野に立って感染症危機管理に係る人材育成を継続的に行うことが不可欠である。」ことが明記された。
• このため、次なる感染症危機に備え、地方行政機関の感染症危機管理対応力の強化を図るため、感染症危機に対応できる高度な専門性、
分野横断的な知識、関係機関との調整能力等を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるよう人材育
成を推進する。
• 具体的には、保健所職員や都道府県職員等を対象に研修等を行い、次なる感染症危機に対応するための体制強化を図る。
２
事業の概要
令和７年度は、令和６年度事業を踏まえ研修プログラムの更新及び受け
入れ人数増を行う。
【主な事業】
（１）様々な職種の感染症又は行政の知識・経験を有する研修生を自治体
から受入れ、人材育成プログラムを実施する。
（２）研修プログラムに参加する自治体のうち、研修生の代替職員を
雇用する場合に人件費等の補助する。
３
実施主体等
（１）国（委託事業）
（２）国 → 都道府県、保健所設置市、特別区
補助率：１／２
プログラム内容（一例）
①座学的な研修プログラム
・ e-learning：感染症危機管理に必要な知識を学ぶ。
・対面研修 ：ロールプレイやグループディスカッション
を通じて、自己を見直し、理解を深める。
②実践的な研修プログラム
・感染症危機管理に関わる関連機関の役割や業務を知り、
分野横断的な調整能力を身につける。
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