よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○認知症施策の総合的な推進
➢「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」等に基づく、認知症の人に関する理解の増進、認知症バリア
フリーの推進、社会参加の確保等に関する認知症施策の推進
共生社会の実現を推進するための認知症基本法等に基づく施策の推進（全体像）
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）
令和７年度当初予算案 135 億円 （134 億円）※ 左記（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」と令和6年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症になってからも、希望をもっ
て自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく。
２ 事業の概要
※金額については、再掲を含む
① 認知症の人に関する国民の理解の増進等 主な予算【73百万円の内数:認知症サポーター等推進事業、認知症普及啓発等事業】
〇認知症サポーター等の養成 〇認知症への理解を深めるための普及・啓発
② 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進 主な予算【94.3億円の内数 :認知症普及啓発等事業、認知症総合支援事業、認知症総合戦略推進事業】
〇チームオレンジの整備 〇広域的な認知症高齢者の見守りの推進 〇認知症の人と家族への一体的支援の推進 〇認知症バリアフリーの推進
〇認知症本人・家族に対する伴走型支援拠点の整備
③ 認知症の人の社会参加の機会の確保等 主な予算【93.8億円の内数:認知症総合戦略推進事業、認知症総合支援事業】
〇認知症本人のピア活動の推進 〇認知症カフェへの支援 〇若年性認知症支援体制の拡充
④ 認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護 主な予算【97億円の内数等＋10.2億円（他局計上分）:地域医療介護総合確保基金の人材分等】
○地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
⑤ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等 主な予算【202.4億円の内数：認知症疾患医療センター運営事業、認知症総合支援事業、認知症介護研究・研修センター運営事業
〇地域での認知症医療提供体制の拠点の支援
〇認知症介護研究・研修センターの運営
〇認知症初期集中支援チームの設置
〇認知症ケアに携わる人材育成の為の研修
地域医療介護総合確保基金の人材分等】
⑥ 相談体制の整備等 主な予算【88億円の内数 ：認知症総合支援事業】
〇認知症ケアパス 〇認知症地域支援推進員の設置
⑦ 研究等の推進等 主な予算【13.5億円：認知症研究開発、認知症政策研究事業】
〇認知症研究の推進等
⑧地方公共団体に対する支援 主な予算【0.3億円：認知症施策推進計画の策定促進事業】
〇認知症施策推進計画策定支援事業
（参考）
「認知症施策推進基本計画」の閣議決定を受け、令和７年度当初予算に先がけて、令和６年度補正予算として、自治体が策定する「認
令和6年度補正予算額7.6億円 知症施策推進計画」の策定支援等、早期かつ切れ目なく自治体の認知症施策の推進等が図られるよう、前倒しで予算を計上している。
・認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
・認知症の予防等
・地方公共団体に対する支援
・国際協力
○持続可能な権利擁護支援モデル事業【4.２億円】
〇共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクト【1.6億円】
〇認知症施策推進計画策定支援事業【1.3億円】
〇大阪・関西万博の展示等の情報発信【44百万円】
認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和７年度当初予算案
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）
88 億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○ 認 知 症 初 期 集 中 支 援 推進 事 業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護
福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを
実施する。
○ 認 知 症 地 域 支 援 ・ ケ ア向 上 事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
・医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援、認知症ケアパスの作成・普及
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組、
・認知症カフェ等の設置や認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するため
の事業等に関する企画及び調整
・認知症基本法の理念や「新しい認知症観」について、地域住民に普及啓発の取組 等
を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（令和7年度拡充内容）
・自治体において専任の認知症地域支援推進員（定年退職した介護施設・事業所の認知症介護指導者、育児や介護のためにフルタイムで
勤務するのが難しい地域包括支援センターに勤務していた社会福祉士等を想定）を配置する際の経費を補助することを可能とする。
※ 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 は 、 全 国 1 , 7 1 3 市 町 村 に8 , 5 0 9 人 配 置 （ う ち 、 専 任 の 推 進 員 は 8 2 5 人 ）
○ 認 知 症 サ ポ ー タ ー 活 動促 進 ・地 域 づく り 推進 事 業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数
－58－
➢「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」等に基づく、認知症の人に関する理解の増進、認知症バリア
フリーの推進、社会参加の確保等に関する認知症施策の推進
共生社会の実現を推進するための認知症基本法等に基づく施策の推進（全体像）
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）
令和７年度当初予算案 135 億円 （134 億円）※ 左記（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」と令和6年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症になってからも、希望をもっ
て自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく。
２ 事業の概要
※金額については、再掲を含む
① 認知症の人に関する国民の理解の増進等 主な予算【73百万円の内数:認知症サポーター等推進事業、認知症普及啓発等事業】
〇認知症サポーター等の養成 〇認知症への理解を深めるための普及・啓発
② 認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進 主な予算【94.3億円の内数 :認知症普及啓発等事業、認知症総合支援事業、認知症総合戦略推進事業】
〇チームオレンジの整備 〇広域的な認知症高齢者の見守りの推進 〇認知症の人と家族への一体的支援の推進 〇認知症バリアフリーの推進
〇認知症本人・家族に対する伴走型支援拠点の整備
③ 認知症の人の社会参加の機会の確保等 主な予算【93.8億円の内数:認知症総合戦略推進事業、認知症総合支援事業】
〇認知症本人のピア活動の推進 〇認知症カフェへの支援 〇若年性認知症支援体制の拡充
④ 認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護 主な予算【97億円の内数等＋10.2億円（他局計上分）:地域医療介護総合確保基金の人材分等】
○地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
⑤ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等 主な予算【202.4億円の内数：認知症疾患医療センター運営事業、認知症総合支援事業、認知症介護研究・研修センター運営事業
〇地域での認知症医療提供体制の拠点の支援
〇認知症介護研究・研修センターの運営
〇認知症初期集中支援チームの設置
〇認知症ケアに携わる人材育成の為の研修
地域医療介護総合確保基金の人材分等】
⑥ 相談体制の整備等 主な予算【88億円の内数 ：認知症総合支援事業】
〇認知症ケアパス 〇認知症地域支援推進員の設置
⑦ 研究等の推進等 主な予算【13.5億円：認知症研究開発、認知症政策研究事業】
〇認知症研究の推進等
⑧地方公共団体に対する支援 主な予算【0.3億円：認知症施策推進計画の策定促進事業】
〇認知症施策推進計画策定支援事業
（参考）
「認知症施策推進基本計画」の閣議決定を受け、令和７年度当初予算に先がけて、令和６年度補正予算として、自治体が策定する「認
令和6年度補正予算額7.6億円 知症施策推進計画」の策定支援等、早期かつ切れ目なく自治体の認知症施策の推進等が図られるよう、前倒しで予算を計上している。
・認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
・認知症の予防等
・地方公共団体に対する支援
・国際協力
○持続可能な権利擁護支援モデル事業【4.２億円】
〇共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクト【1.6億円】
〇認知症施策推進計画策定支援事業【1.3億円】
〇大阪・関西万博の展示等の情報発信【44百万円】
認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和７年度当初予算案
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）
88 億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○ 認 知 症 初 期 集 中 支 援 推進 事 業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護
福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを
実施する。
○ 認 知 症 地 域 支 援 ・ ケ ア向 上 事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
・医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援、認知症ケアパスの作成・普及
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組、
・認知症カフェ等の設置や認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するため
の事業等に関する企画及び調整
・認知症基本法の理念や「新しい認知症観」について、地域住民に普及啓発の取組 等
を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（令和7年度拡充内容）
・自治体において専任の認知症地域支援推進員（定年退職した介護施設・事業所の認知症介護指導者、育児や介護のためにフルタイムで
勤務するのが難しい地域包括支援センターに勤務していた社会福祉士等を想定）を配置する際の経費を補助することを可能とする。
※ 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 は 、 全 国 1 , 7 1 3 市 町 村 に8 , 5 0 9 人 配 置 （ う ち 、 専 任 の 推 進 員 は 8 2 5 人 ）
○ 認 知 症 サ ポ ー タ ー 活 動促 進 ・地 域 づく り 推進 事 業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数
－58－