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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援
1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労災
１ 事業の目的
労働特会
雇用
½
徴収
子子特会 一般
育休 会計
½
発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動自体が困難な学生や、発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた就職支援を必要としている学生等への支援
の実施のために、大学等と連携して支援が必要な学生等の早期把握を図るとともに、当該学生等に対する就職準備から就職・職場定着までの一貫したチーム支援を行
う。
２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク
大学等
チーム支援
障害学生等雇用サポーターによる支援
キャリアセンター
学生相談室
責任者（ハローワーク統括職業指導官等）
就職支援ナビゲーター（連携支援分）
障害学生等雇用サポーター（18人）
臨床心理士（委嘱） 等
① 支援が必要な学生の早期把握や就職準備支援実施のための ノウハウ提供
② キャリアセンター等の担当者向け障害特性の理解促進
等 担当者
支援対象者
① コミュニケーションに不安を抱えており、大学等の職員等がハローワークとのチーム支援が必要であると判断した学生等
② 発達障害等があり（疑い含む）、障害特性に応じた専門的な就職準備支援がないと就職活動ができない学生等
③ 発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた職業相談・紹介を希望している学生等
障害学生等雇用サポーターによる支援
・事業所見学、求人開拓、定着支援の実施
・発達障害者等を雇用した経験のない企業に対する理解促進
・発達障害等の学生を採用した企業への雇用管理に係る助言
企業
支援内容
担当者制による相談、適職の選択支援、応募書類
の作成指導、事業所見学、模擬面接、対人技能向上
トレーニング、職場定着支援、心理的サポート 等
支援対象者②・③の学生に対しては、支援機関と
連携しながら、障害特性に応じた専門的な職業相
談・紹介も実施
※障害者雇用率達成指導と絡めた障害学生の職場実習やマッチング支援も実施
３ 実施主体等
○ 就職活動に当たって課題を抱える学生等に対して、就職支援ナビゲーターが中心となって関係者がチームで支援を実施。
なお、障害があり障害特性に応じた専門的支援が必要な学生等には障害学生等雇用サポーターによる個別支援を実施。
○ 就職準備から就職支援、職場定着支援までのトータル支援を実施。
◆事業実績：雇用トータルサポーター（大学等支援分）の支援を終了した学生等のうち、就職した者の割合76.4%（令和５年度）
➢障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和７年度当初予算案
85億円（85億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等
の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ さらに、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々
の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
相談
・就職に向けた準備支援
障害者就業・生活支援センター
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・障害者の特性、能力に合った職務の選定
ハローワーク
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
事業主
障害のある方
＜就業面の支援＞
求職活動支援
就業支援
（就業支援担当者2～7名）
技術的支援
地域障害者
職業センター
・関係機関との連絡調整
特別支援学校
専門的支援
の依頼
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
職場
の日常生活に関する助言
職場適応支援
環境改善
○就業に関する
相談支援
○障害特性を
踏まえた雇用
管理に関する
助言
一
体
的
な
支
援
基礎訓練の
あっせん
生活支援
（生活支援担当者1名） 対象者の
就労移行支援
事業者等
○日常生活・
地域生活に
関する助言
送り出し
福祉サービス
の利用調整
福祉事務所
○関係機関との
連絡調整
保健サービス
の利用調整
保健所
医療面の相談
医療機関
○関係機関との
連絡調整
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
＜実施主体＞
都道府県知事が指定した法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人
・一般財団法人
・医療法人
・社会福祉法人
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和５年度）
○
○
○
○
支援対象障害者数 ：223,532人
相談・支援件数
：支援対象障害者1,276,210件
事業主468,661件
就職件数、就職率（一般事業所）：15,979件、78.8%
職場定着率（１年）：81.1%
－87－
地域就労支援室（内線5854）
就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援
1.2億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
労災
１ 事業の目的
労働特会
雇用
½
徴収
子子特会 一般
育休 会計
½
発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動自体が困難な学生や、発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた就職支援を必要としている学生等への支援
の実施のために、大学等と連携して支援が必要な学生等の早期把握を図るとともに、当該学生等に対する就職準備から就職・職場定着までの一貫したチーム支援を行
う。
２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク
大学等
チーム支援
障害学生等雇用サポーターによる支援
キャリアセンター
学生相談室
責任者（ハローワーク統括職業指導官等）
就職支援ナビゲーター（連携支援分）
障害学生等雇用サポーター（18人）
臨床心理士（委嘱） 等
① 支援が必要な学生の早期把握や就職準備支援実施のための ノウハウ提供
② キャリアセンター等の担当者向け障害特性の理解促進
等 担当者
支援対象者
① コミュニケーションに不安を抱えており、大学等の職員等がハローワークとのチーム支援が必要であると判断した学生等
② 発達障害等があり（疑い含む）、障害特性に応じた専門的な就職準備支援がないと就職活動ができない学生等
③ 発達障害に限らず障害があり、障害特性に応じた職業相談・紹介を希望している学生等
障害学生等雇用サポーターによる支援
・事業所見学、求人開拓、定着支援の実施
・発達障害者等を雇用した経験のない企業に対する理解促進
・発達障害等の学生を採用した企業への雇用管理に係る助言
企業
支援内容
担当者制による相談、適職の選択支援、応募書類
の作成指導、事業所見学、模擬面接、対人技能向上
トレーニング、職場定着支援、心理的サポート 等
支援対象者②・③の学生に対しては、支援機関と
連携しながら、障害特性に応じた専門的な職業相
談・紹介も実施
※障害者雇用率達成指導と絡めた障害学生の職場実習やマッチング支援も実施
３ 実施主体等
○ 就職活動に当たって課題を抱える学生等に対して、就職支援ナビゲーターが中心となって関係者がチームで支援を実施。
なお、障害があり障害特性に応じた専門的支援が必要な学生等には障害学生等雇用サポーターによる個別支援を実施。
○ 就職準備から就職支援、職場定着支援までのトータル支援を実施。
◆事業実績：雇用トータルサポーター（大学等支援分）の支援を終了した学生等のうち、就職した者の割合76.4%（令和５年度）
➢障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和７年度当初予算案
85億円（85億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
○
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等
の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ さらに、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々
の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
相談
・就職に向けた準備支援
障害者就業・生活支援センター
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・障害者の特性、能力に合った職務の選定
ハローワーク
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
事業主
障害のある方
＜就業面の支援＞
求職活動支援
就業支援
（就業支援担当者2～7名）
技術的支援
地域障害者
職業センター
・関係機関との連絡調整
特別支援学校
専門的支援
の依頼
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
職場
の日常生活に関する助言
職場適応支援
環境改善
○就業に関する
相談支援
○障害特性を
踏まえた雇用
管理に関する
助言
一
体
的
な
支
援
基礎訓練の
あっせん
生活支援
（生活支援担当者1名） 対象者の
就労移行支援
事業者等
○日常生活・
地域生活に
関する助言
送り出し
福祉サービス
の利用調整
福祉事務所
○関係機関との
連絡調整
保健サービス
の利用調整
保健所
医療面の相談
医療機関
○関係機関との
連絡調整
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
＜実施主体＞
都道府県知事が指定した法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人
・一般財団法人
・医療法人
・社会福祉法人
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和５年度）
○
○
○
○
支援対象障害者数 ：223,532人
相談・支援件数
：支援対象障害者1,276,210件
事業主468,661件
就職件数、就職率（一般事業所）：15,979件、78.8%
職場定着率（１年）：81.1%
－87－