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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (99 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7856）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
令和７年度当初予算案
1.3億円（2.２億円）※（）内は令和６年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
○
１ 事業の目的
子子特会
徴収
一般
会計
育休
多様な働き方の実現や生産性の向上、各企業における人材確保・定着等の観点から、適正な労務管理下におけるテレワーク
の導入・定着促進に取り組むことは重要。
このため、適正な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
２ 事業の概要
○令和７年度は制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給
支給額
支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加
目標達成助成
20万円
下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
支給額
支給要件
・評価期間後の離職率が30％以下かつ評価期間前を上回っていないこと
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っていないこと 等
10万円＜※15万円＞
※左記に加え賃上要件達成時
➢勤務間インターバル制度導入促進のための支援
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
1.１億円（1.3億円）※（ ）内は前年度当初予算額
労災
○
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバルは労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である
ことから、その導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成31年４月１日）。
令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務間イン
ターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とすることの２つの数値目標が掲げら
れ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（令和５年６月13日すべ
ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）等では、「勤務
間インターバル制度の普及を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知とともに、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組が重要となることから、勤務
間インターバル制度導入促進に向けた効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○民間セミナー講師に対する要請事業（新規）
企業の人事労務担当者や採用担当者が出席する民間セミナーにおいて、講師から勤務間インターバル制度が人材確保に資する旨の周知するよう、要請活動を行う。
○勤務間インターバル研修事業
産業医や衛生管理者等に対する研修講義において勤務間インターバル制度の内容・効果を周知し、企業における取組を波及させる。
○業種別導入マニュアルの作成
長時間労働が懸念され、制度の導入率や認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※ （令和５年度）業種別導入マニュアルの作成部数（宿泊業・飲食サービス業版） 48,000部
働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知
○シンポジウムの開催
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や
導入マニュアル等の導入支援策も周知する。
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点などを紹介した動画コンテンツを
作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。
＜導入マニュアル（全業種版）＞
○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。等
－97－
実施主体：委託事業（民間団体）
（内線7856）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要
令和７年度当初予算案
1.3億円（2.２億円）※（）内は令和６年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
○
１ 事業の目的
子子特会
徴収
一般
会計
育休
多様な働き方の実現や生産性の向上、各企業における人材確保・定着等の観点から、適正な労務管理下におけるテレワーク
の導入・定着促進に取り組むことは重要。
このため、適正な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。
２ 事業の概要
○令和７年度は制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給
支給額
支給要件
【新規導入企業】
○テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間（３か月）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
【テレワーク導入済み企業】
○テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充（そのためのコンサルティングを含む）
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
○テレワーク実績基準
・評価期間（３か月）における延べテレワーク実施人数を評価期間前の実績値から25％以上増加
目標達成助成
20万円
下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
支給額
支給要件
・評価期間後の離職率が30％以下かつ評価期間前を上回っていないこと
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っていないこと 等
10万円＜※15万円＞
※左記に加え賃上要件達成時
➢勤務間インターバル制度導入促進のための支援
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
1.１億円（1.3億円）※（ ）内は前年度当初予算額
労災
○
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバルは労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である
ことから、その導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成31年４月１日）。
令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務間イン
ターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とすることの２つの数値目標が掲げら
れ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（令和５年６月13日すべ
ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）等では、「勤務
間インターバル制度の普及を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知とともに、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組が重要となることから、勤務
間インターバル制度導入促進に向けた効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
○民間セミナー講師に対する要請事業（新規）
企業の人事労務担当者や採用担当者が出席する民間セミナーにおいて、講師から勤務間インターバル制度が人材確保に資する旨の周知するよう、要請活動を行う。
○勤務間インターバル研修事業
産業医や衛生管理者等に対する研修講義において勤務間インターバル制度の内容・効果を周知し、企業における取組を波及させる。
○業種別導入マニュアルの作成
長時間労働が懸念され、制度の導入率や認知度が低調な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※ （令和５年度）業種別導入マニュアルの作成部数（宿泊業・飲食サービス業版） 48,000部
働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知
○シンポジウムの開催
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や
導入マニュアル等の導入支援策も周知する。
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点などを紹介した動画コンテンツを
作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。
＜導入マニュアル（全業種版）＞
○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。等
－97－
実施主体：委託事業（民間団体）