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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢女性自立支援施設における就職支援等の充実、支援の質の向上に向けた取組の推進
社会・援護局総務課女性支援室（内線4586）
女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金
女性保護事業費負担金（旧 婦人保護事業費負担金)
：昭和31年度創設
女性自立支援事業費補助金（旧 婦人保護事業費補助金)：昭和22年度創設
令和７年度当初予算案 27億円（26億円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
女性相談支援センターが、ＤＶ被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、社会生活を営むうえで
困難な問題を抱える女性を対象に一時保護を実施する場合に必要となる費用（女性保護事業費負担金）や、女性自立支援施設において、
支援対象者の自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する際に必要となる費用（女性自立支援事業費補助
金）として、都道府県等が支弁した経費に対し、国が負担・補助を行うもの。
２ 事業の概要・スキーム
＜女性保護事業費負担金＞
定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ
事業費
事務費
困難な問題を抱える女性分
各種取組等に応じた加算
施設事務費
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算
１施設あたり年額
60,720千円
＜女性自立支援事業費補助金＞
・学習支援費加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・一時保護委託費
・人身取引被害者等対応支援加算 等
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ
事業費
事務費
施設事務費
１施設あたり年額
60,720千円
困難な問題を抱える女性分
各種取組等に応じた加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算 ・人身取引被害者対応支援加算
・施設機能強化推進費
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算 ・精神科医雇上費
・民間施設給与等改善費
・学習支援費加算
・民間団体支援専門員加算
・連携強化のための心理療法担当職員 等
同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業 等
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・人身取引被害者医療費
・就職活動支援費
・資格取得加算
・就職支度費
・第三者評価受審費
乳児同伴1名の場合の
１世帯あたり月額
151,580円
同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業
・入学支度資金
等
・補習費
就職支援等の充実
３ 実施主体等
女性保護事業費負担金
：（実施主体）都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
（補助率） 国 5/10、都道府県・指定都市 5/10
女性自立支援事業費補助金：（実施主体）都道府県
（補助率） 国 5/10、都道府県 5/10
➢困難事例に対するスーパーバイズの実施、研修体系の見直し等を通じた女性支援を担う者の育成・支援の強化
社会・援護局総務課
女性支援室（内線4584）
女性支援機関におけるスーパービジョン整備事業
24億円の内数（26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
○
女性をめぐる課題が、生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化している中で、精神疾患を抱える女
性への支援や共同親権（民法改正）に関する相談対応など、女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施
設）の支援員は、専門的かつ新しい知識と技術を常に習得し、日々の支援に当たることが求められている。
○ また、特に女性相談支援員が一人しか配置されていない自治体においては、職責の重さや相談支援の難しさなどを感じたときにバーン
アウトしそうな気持ちになるといった調査結果が報告されている（令和５年度厚生労働省調査研究事業費補助金「困難な問題を抱える女
性への支援の在り方等に関する調査研究事業」）。
○
このため、女性相談支援員をはじめとする各女性支援機関においてスーパービジョン体制の整備を行い、有識者や職員OB等が知識や経
験を生かし、支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性支援機関の支援員の質の向上を図るとともに、業務における心理的
負担を軽減し、その役割を果たすことができる職場環境の整備を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
①女性相談支援員向けスーパービジョン整備費（女性相談支援員活動強化事業の拡充）
都道府県または市町村において、女性相談支援員が抱える困難事例等に対して、有識者や職員OB等が知識や経験に基づいた助言を行う。
②女性相談支援センター・女性自立支援施設職員向けスーパービジョン整備事業（困難女性支援活動・DV対策機能強化事業の拡充）
女性相談支援センターや女性自立支援施設を設置する都道府県（女性相談支援センターを設置している指定都市を含む）において、支援
員が抱える困難事例等に対して、有識者や職員OB等が知識や経験に基づいた助言を行う。
※ スーパーバイザーによる助言は、集合方式やオンライン等により、複数の
市町村の女性相談支援員または同一都道府県内の女性相談支援センター及び
女性自立支援施設を対象に一体的に実施することも可能とする。
３ 実施主体等
①【実施主体】都道府県・市町村（特別区含む）
【補助率】国 1/2（都道府県 ・市町村（特別区含む）1/2）
②【実施主体】都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
【補助率】国 1/2（都道府県・指定都市 1/2）
－117－
Ａ市
スーパーバイザー
Ｂ市
Ａ市
スーパーバイザー
Ｂ市
社会・援護局総務課女性支援室（内線4586）
女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金
女性保護事業費負担金（旧 婦人保護事業費負担金)
：昭和31年度創設
女性自立支援事業費補助金（旧 婦人保護事業費補助金)：昭和22年度創設
令和７年度当初予算案 27億円（26億円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
女性相談支援センターが、ＤＶ被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、社会生活を営むうえで
困難な問題を抱える女性を対象に一時保護を実施する場合に必要となる費用（女性保護事業費負担金）や、女性自立支援施設において、
支援対象者の自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援する際に必要となる費用（女性自立支援事業費補助
金）として、都道府県等が支弁した経費に対し、国が負担・補助を行うもの。
２ 事業の概要・スキーム
＜女性保護事業費負担金＞
定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ
事業費
事務費
困難な問題を抱える女性分
各種取組等に応じた加算
施設事務費
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算
１施設あたり年額
60,720千円
＜女性自立支援事業費補助金＞
・学習支援費加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・一時保護委託費
・人身取引被害者等対応支援加算 等
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
定員20名、地域区分20/100の場合のイメージ
事業費
事務費
施設事務費
１施設あたり年額
60,720千円
困難な問題を抱える女性分
各種取組等に応じた加算
・同伴児童対応支援員雇上費加算
・支援員加算
・夜間警備体制強化加算 ・人身取引被害者対応支援加算
・施設機能強化推進費
・入所者処遇特別加算
・心理療法担当職員加算 ・精神科医雇上費
・民間施設給与等改善費
・学習支援費加算
・民間団体支援専門員加算
・連携強化のための心理療法担当職員 等
同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業 等
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・妊産婦加算
・母子加算
・人身取引被害者医療費
・就職活動支援費
・資格取得加算
・就職支度費
・第三者評価受審費
乳児同伴1名の場合の
１世帯あたり月額
151,580円
同伴児童分
・一般生活費
・期末一時扶助費
・被服費加算
・同伴児童学習支援事業
・同伴児童通学支援事業
・入学支度資金
等
・補習費
就職支援等の充実
３ 実施主体等
女性保護事業費負担金
：（実施主体）都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
（補助率） 国 5/10、都道府県・指定都市 5/10
女性自立支援事業費補助金：（実施主体）都道府県
（補助率） 国 5/10、都道府県 5/10
➢困難事例に対するスーパーバイズの実施、研修体系の見直し等を通じた女性支援を担う者の育成・支援の強化
社会・援護局総務課
女性支援室（内線4584）
女性支援機関におけるスーパービジョン整備事業
24億円の内数（26億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
○
女性をめぐる課題が、生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化している中で、精神疾患を抱える女
性への支援や共同親権（民法改正）に関する相談対応など、女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施
設）の支援員は、専門的かつ新しい知識と技術を常に習得し、日々の支援に当たることが求められている。
○ また、特に女性相談支援員が一人しか配置されていない自治体においては、職責の重さや相談支援の難しさなどを感じたときにバーン
アウトしそうな気持ちになるといった調査結果が報告されている（令和５年度厚生労働省調査研究事業費補助金「困難な問題を抱える女
性への支援の在り方等に関する調査研究事業」）。
○
このため、女性相談支援員をはじめとする各女性支援機関においてスーパービジョン体制の整備を行い、有識者や職員OB等が知識や経
験を生かし、支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性支援機関の支援員の質の向上を図るとともに、業務における心理的
負担を軽減し、その役割を果たすことができる職場環境の整備を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
①女性相談支援員向けスーパービジョン整備費（女性相談支援員活動強化事業の拡充）
都道府県または市町村において、女性相談支援員が抱える困難事例等に対して、有識者や職員OB等が知識や経験に基づいた助言を行う。
②女性相談支援センター・女性自立支援施設職員向けスーパービジョン整備事業（困難女性支援活動・DV対策機能強化事業の拡充）
女性相談支援センターや女性自立支援施設を設置する都道府県（女性相談支援センターを設置している指定都市を含む）において、支援
員が抱える困難事例等に対して、有識者や職員OB等が知識や経験に基づいた助言を行う。
※ スーパーバイザーによる助言は、集合方式やオンライン等により、複数の
市町村の女性相談支援員または同一都道府県内の女性相談支援センター及び
女性自立支援施設を対象に一体的に実施することも可能とする。
３ 実施主体等
①【実施主体】都道府県・市町村（特別区含む）
【補助率】国 1/2（都道府県 ・市町村（特別区含む）1/2）
②【実施主体】都道府県・女性相談支援センターを設置している指定都市
【補助率】国 1/2（都道府県・指定都市 1/2）
－117－
Ａ市
スーパーバイザー
Ｂ市
Ａ市
スーパーバイザー
Ｂ市