職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

難病相談支援センターと連携した就労支援の強化
3.4億円（3.3億円）※（）内は前年度当初予算額

令和７年度当初予算案

労災

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計

½

１ 事業の目的

½

○ ハローワークに「難病患者就職サポーター」（※）を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、

個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施。
※

配置数
配置場所
採用要件
事業実績

： 全国51人
： ハローワークの専門援助窓口
： 医療・社会福祉等の資格保有者又は実務経験者、キャリアコンサルタント・産業カウンセラー資格保有者等、難病患者の相談に関する業務経験１年以上等
： 難病患者就職サポーターによる就職率70.7％（令和５年度実績）

２ 事業の概要、実施主体等
ハローワーク 専門援助部門

難病相談支援センター
難病相談支援員等による支援

難病相談支援センターへの出張相談等

・難病患者に対する出張相談・セミナーの実施
・対象者のハローワークへの誘導
・難病相談支援員等との情報共有・ケース会議

難病患者就職
サポーター

出張

・職業相談、職業紹介
・専門支援機関との連携した支援
・面接・同行
・就職後のフォロー

・難病相談支援センター等との連絡調整
・連絡協議会の開催

ハローワーク各部門

地域の関係機関

●就職を希望する者等

地域障害者
職業センター

障害者就業・生活支援
センター

医療機関

保健所

職業紹介担当

求人担当

職業訓練担当

等

等

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）

障害者雇用相談援助事業の適正な実施等
令和７年度当初予算案

・事業主に対する啓発
・個別求人開拓
・支援制度に関する情報提供

地域の関係機関の連絡調整
連 携

連 携

難病患者

事業主等に対する
理解促進

難病患者に対する支援

・治療・療養生活等に係る相談、
助言・指導。

3.0億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

49/50

１ 事業の目的
○

労働特会

1/50

今後、法定雇用率の段階的な引上げと除外率の引下げが予定されている中で、企業に対する支援の強化が求められている。

○

このため、特に障害者雇用に関するノウハウを十分に有しない中小企業等を中心に、雇入れから雇用管理、職場定着までの一体的な
伴走型支援を実施し、着実な雇入れを実現するために「障害者雇用相談援助助成金」が創設された。本助成金を活用した障害者雇用相
談援助事業における相談援助等の質を担保する等適切な事業運営を図る必要がある。

○

また、地域の就労支援機関等関係機関のネットワークの構築、連携強化、相互理解を図ることを通じて、引き続き、企業における一
般就労の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
・

【 障害者雇用相談援助事業の運営】

就職支援コーディネーター（地域連携推進分）を配置し（52名）、以下の業務を実施
する。

申請

労働局

認定

相談援助
実施事業者

①「障害者雇用相談援助助成金」の活用対象となる「雇用管理に関する援助を実施す
る事業者」の認定、雇用管理に関する援助を行う事業者への助言・相談、助成金活
用企業に対する助言・指導、実態調査対応業務等

助言・相談
実態調査等

②都道府県労働局・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関
や関係機関とのネットワークを構築し、連携強化を図るため、地域連携推進協議会
の開催、地域資源の情報管理等

都道府県労働局・ハローワーク

③職場実習受入事業所・就労支援機関等との連絡調整、就労支援セミナー・事業所見
学会の実施に係る調整等

－86－

実施主体（その他の事業含む）
事業実績
◆

ハローワークにおける障害者の
就職件数：110,756件（令和５年度）