➢都道府県による被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設

都道府県によるデータ分析等を通じた市町村への支援
令和７年度当初予算案

社会・援護局保護課保護事業室（内線2829）

4.3億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 市町村における医療扶助や被保護者健康管理支援事業の適切な実施に向け、データによる課題分析・事業評価などPDCAサイクルを用いた効果
的な運営を進めていくことが重要である。
○ そのため、今般の生活保護法改正により、都道府県が広域的な観点からデータ分析を行い、市町村（福祉事務所）に対し、都道府県が取組目
標の設定・評価や助言等の支援を行う仕組みが創設された。
○ こうした都道府県の分析については、データ分析ツールを配布するなど、一定の標準化・効率化を図ることとしているが、新たな仕組みをよ
り実効性あるものとする観点から、ツールによる分析結果を踏まえた上で、被保護者の生活状況や医療提供体制等の地域の実情を勘案した更な
る詳細な地域分析（外部委託を含む）や医療に係る専門的知見を確保するための体制整備のほか、医療扶助の適正な運用及び健康管理支援事業
の好事例等を提供するための研修実施といった都道府県による市町村支援の取組に係る財政的支援を行い、地域全体を通じた医療扶助の適正か
つ効果的な実施を促進する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

①都道府県による広域的取組

都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援事業

・データ分析ツールによる分析結果を踏まえた上で、地
域の実情を勘案した更なる詳細な地域分析（委託可）
・優先的課題と目標の設定
・関係団体との連携体制
・進捗状況の把握や取組結果の評価

【 実 施 主 体】 都 道 府 県

②都道府県による市町村への支援

市町村による更なる取組実施

【 補 助 率】 ３ ／ ４

・健康管理支援の効果的・効率的実施
・医療扶助の適正実施

○ データ分析ツールによる分析結果を踏まえた更なる詳細分
析の実施や、医療に係る専門的知見を確保するための体制
整備、好事例の提供を含めた市町村向けの研修実施等の
取組に対して財政支援を行う。

・①に基づく情報の提供
・研修会（先行的取組の横展開）、アドバイザー派遣
・職員（CW）研修
等

事業イメージ

Ａ県

b市
a市

＜都道府県による支援の例＞
①広域的取組（データ分析等）

②市町村への支援（情報提供、研修会等）
c市

f市

（アドバイザー
e市
d市
派遣等）

・データ分析ツールには搭載されていない地域データの収
集・分析費用や学識経験者等の助言を得る （外部機関へ
の委託可）等の調査研究
・市町村向けに実施する会議等の開催費用（好事例の横展
開、データ分析に基づく課題と対応方針の共有等）
・課題を抱える自治体への個別支援費用（アドバイザー（専
門職）派遣、医療扶助適正実施や健康管理支援事業等
の取組に係るCWへの教育研修等）

市町村による更なる取組実施

令和７年度生活扶助基準の見直しの内容
Ⅰ

足下の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応（令和７～８年度の２年間）
○ 生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案して、
必要に応じ改定を行っており、今回の見直しの対象期間においても、この考え方を基本とする。
○ 前回の令和５～６年度の臨時的・特例的な対応の措置時（令和４年末）から一定期間が経過し、
その間も物価・賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることも
考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案して、当面２年間（令和７～８年度）の臨時的・特例的
な措置を実施。
① 令和４年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に一人当
たり月額1,500円を特例的に加算
※

ただし、入院患者・介護施設入所者については、食費・光熱費等が現物給付されている状況等を踏まえ、
現行の一人当たり月額1,000円の加算額を維持

②

Ⅱ

①の措置をしても従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障

令和９年度以降の生活扶助基準の検討
○ 令和９年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、一般
低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から必要な対応を行うため、令和９年度予算の編成過
程において改めて検討。
その際、年齢階級・世帯人員・級地別の分析が可能な５年に一度の生活保護基準部会での定期
検証について、１年前倒しでの実施を図り、その検証結果を適切に反映することとする。

施行時期

：

令和７年10月～

財政影響額：

＋５０億円程度

（令和７年度は＋２０億円程度）

－111－