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令和7年度厚生労働省予算案の主要事項 (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html
出典情報 令和7年度厚生労働省所管予算案関係(12/27)《厚生労働省》
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○食の安全・安心の確保
➢経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化

食の安全・安心の確保 輸入食品の監視体制の強化

感染症対策部企画・検疫課(内線2467)

21億円(21億円)※()内は前年度当初予算額

令和7年度当初予算案

※令和6年度補正予算額 7.7億円

1 事業の目的

我が国には、世界各国(約200カ国)から年間240万件、3,192万トン(令和4年度実績)の食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベー
スの6割程度となっている。今後も国際的な経済連携協定(TPP11、日EU・EPA、RCEP等)の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流
通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。

2 事業の概要
輸入食品・検疫検査センターにおいて使用しているガスクロマトグラフ質量分析計等の検査機器について、10年以上使用しているものがあり、
サポートが終了しているものや、部品の製造が終了することにより今後故障した際に修理できなくなるなど、検査機器の更新が必要な状況となって
いる。これらの状況を踏まえ、主に検査機器の更新維持のための経費等を要求するものである。

3 事業のスキーム・事業主体等
輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出

輸入相談

・ 食 品 等輸入届出書
・ 衛 生 証明書(食肉等)
・ 自 主 検査成績書 等

貨物の到着

検 疫 所 ( 窓 口 32ヵ所 )
審 査
・ 使 用 して いる原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合して いること。
・ 検 査 強化が行われている品目か。
・ 過 去 に同様な 食品で違反事例があるか。

検査を実施する場合

手続終了

検査を実施しない場合

指導検査

モ ニタ リ ン グ 検査 (※))

命令検査

輸 入 者 が食品衛生法に適合して いる
こ と を 客観的に証明するために行う
検査。
輸 入 者 が登録検査機関等に委託し
て 輸 入 開始時及び 1年毎に実施。

多 種 多 様な輸入食品等の食品衛生上の
状 況 に つい て幅広く 監視。
(項目)
残 留 農 薬、動物用医薬品、添加物、微生物、
カ ビ 毒 、遺伝子組換え食品、放射線照射 等

食 品 衛 生法違反の可能性が高いと
見 込 ま れるもの。
検 査 結 果判明まで 輸入不可。
登 録 検 査機関で実施。

不合格

不合格

合 格

合 格

( 廃 棄 、又は積み戻し)

( 廃 棄 、又は積み戻し)

通 関 手 続 ( 国 内 流 通が 可能 )
不合格
( 廃 棄 、又は積み戻し)

合 格


検査課6カ所、
検査センター2カ所で実施。

○各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
保険局総務課(内線3629)
保険局保険課(内線3152)
保険局高齢者医療課(内線3194)
保険局国民健康保険課(内線3256)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担
令和7年度当初予算案

10兆2,619億円(10兆1,598億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
○ 全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療の医療費等に要する費用に対し、健康保険法、国民健康保険法及び
高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき一部を負担することにより、各制度の健全な事業運営に資すること。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担す
る。(主な国庫負担割合 協会けんぽ:164/1000、市町村国保:32/100及び9/100、後期高齢者医療:3/12及び1/12 等)

国 民

医療保険制度
保 険 料

国庫負担
全国健康保険協会管掌健康保険
国民健康保険

被 保 険 者

後期高齢者医療制度

保 険 給 付

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