よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○肝炎対策の推進
➢肝炎患者等の重症化予防の推進
健康・生活衛生局
肝炎対策推進室（内線2948）
肝炎患者等の重症化予防の推進
令和７年度当初予算案
39億円（39億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
肝炎ウイルス陽性者を早期に発見するとともに、相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、
ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
自治体が実施する肝炎ウイルス検査
特定感染症検査等事業
健康増進事業
陽性者
フォローアップの同意取得
フォローアップ事業の対象者
※職域検査、妊婦健診、手術前検査での陽性者を含む
＜フォローアップ方法＞
対象者に対し、同意を得た上で、調査票を年１回送付する等により医療機関の受診状況や診療状況を確認し、
未受診の場合は、必要に応じて電話等により受診を勧奨
初回精密検査の費用助成
◆事業実績（令和４年度実績）
Ｂ型肝炎ウイルス検査：786,219人
定期検査の費用助成
※治療後の経過観察を含む
Ｃ型肝炎ウイルス検査：776,202人
初回精密検査費用の助成：751人
定期検査の費用助成 3,073人
➢肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進
健康・生活衛生局
肝炎対策推進室（内線2904）
肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進
14億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
B型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変は、予後が悪く長期の療養が必要となる等の特徴があることから、患者の医療
費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指したガイド
ラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施。（平成３０年１２月開始）
２事業の概要・スキーム、実施主体等
B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者が、
・年収約３７０万円以下（※）で、
・肝がん・重度肝硬変の入院治療又は肝がんの通院治療の医療費について、高額療養費の限度額（※）を超える月が過去２年間
（24ヶ月）で２月以上ある場合、
当該２月目以降の医療費について、自己負担額が１万円となるよう助成。
なお、２月目以降（助成が行われる月）については、都道府県が指定する指定医療機関で治療を受けている必要がある。
○
(※)年齢・所得区分ごとの高額療養費の限度額
【70歳未満】
負担割合
年収約370万円以下
住民税非課税
○
３割
高額療養費の限度額
57,600円 ※1
35,400円 ※2
実施主体：都道府県（補助率１／２）
【70歳以上】
負担割合
年収約370万円以下
70-74歳
２割
住民税非課税 Ⅱ
住民税非課税 Ⅰ
高額療養費の限度額
外来
18,000円 ※3 57,600円 ※1
75歳以上
8,000円
１割又は２割
24,600円
15,000円
※1：多数回該当44,400円
（12月以内に4回目以上）
※2：多数回該当24,600円
※3：年上限14.4万円
後期高齢者2割負担の方
については令和７年９月
末まで配慮措置あり
2回目のカウント
1回目のカウント
1回目のカウント
1月目
2月目
※令和６年４月より、高額療養費の限度額を超える月数の要件を緩和
過去１年間（12ヶ月）で３月以上
過去24カ月以内
－62－
⇒
過去２年間（24ヶ月）で２月以上
➢肝炎患者等の重症化予防の推進
健康・生活衛生局
肝炎対策推進室（内線2948）
肝炎患者等の重症化予防の推進
令和７年度当初予算案
39億円（39億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
肝炎ウイルス陽性者を早期に発見するとともに、相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、
ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
自治体が実施する肝炎ウイルス検査
特定感染症検査等事業
健康増進事業
陽性者
フォローアップの同意取得
フォローアップ事業の対象者
※職域検査、妊婦健診、手術前検査での陽性者を含む
＜フォローアップ方法＞
対象者に対し、同意を得た上で、調査票を年１回送付する等により医療機関の受診状況や診療状況を確認し、
未受診の場合は、必要に応じて電話等により受診を勧奨
初回精密検査の費用助成
◆事業実績（令和４年度実績）
Ｂ型肝炎ウイルス検査：786,219人
定期検査の費用助成
※治療後の経過観察を含む
Ｃ型肝炎ウイルス検査：776,202人
初回精密検査費用の助成：751人
定期検査の費用助成 3,073人
➢肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進
健康・生活衛生局
肝炎対策推進室（内線2904）
肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進
14億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
B型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変は、予後が悪く長期の療養が必要となる等の特徴があることから、患者の医療
費の負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制などを目指したガイド
ラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施。（平成３０年１２月開始）
２事業の概要・スキーム、実施主体等
B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者が、
・年収約３７０万円以下（※）で、
・肝がん・重度肝硬変の入院治療又は肝がんの通院治療の医療費について、高額療養費の限度額（※）を超える月が過去２年間
（24ヶ月）で２月以上ある場合、
当該２月目以降の医療費について、自己負担額が１万円となるよう助成。
なお、２月目以降（助成が行われる月）については、都道府県が指定する指定医療機関で治療を受けている必要がある。
○
(※)年齢・所得区分ごとの高額療養費の限度額
【70歳未満】
負担割合
年収約370万円以下
住民税非課税
○
３割
高額療養費の限度額
57,600円 ※1
35,400円 ※2
実施主体：都道府県（補助率１／２）
【70歳以上】
負担割合
年収約370万円以下
70-74歳
２割
住民税非課税 Ⅱ
住民税非課税 Ⅰ
高額療養費の限度額
外来
18,000円 ※3 57,600円 ※1
75歳以上
8,000円
１割又は２割
24,600円
15,000円
※1：多数回該当44,400円
（12月以内に4回目以上）
※2：多数回該当24,600円
※3：年上限14.4万円
後期高齢者2割負担の方
については令和７年９月
末まで配慮措置あり
2回目のカウント
1回目のカウント
1回目のカウント
1月目
2月目
※令和６年４月より、高額療養費の限度額を超える月数の要件を緩和
過去１年間（12ヶ月）で３月以上
過去24カ月以内
－62－
⇒
過去２年間（24ヶ月）で２月以上