よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○女性の活躍促進
➢男女間賃金格差の是正に向けた民間企業における女性活躍促進のためのコンサルティングの実施等
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線5110）
民間企業における女性活躍促進事業
令和７年度当初予算案 2.4 億円（1.9 億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、
アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発、および学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発事業に取り組む。
加えて、女性活躍推進法の周知・広報に取り組む。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
個別訪問・オンラインによる企業等への支援
実施主体
国、都道府県労働局、委託事業（民間企業等）
〇女性活躍推進アドバイザーによる、
個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングの実施
〇女性活躍推進センターの運営
事業実績
L字カーブ解消のための啓発
〇女性活躍推進に係る周知・広報
〇アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発
〇学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発
・学校への出前講座
・令和6年度事業において制作したガイドブックの継続配布
・ＳＮＳ、雑誌等の媒体を活用したキャリア形成支援に関する広報
コンサルティング件数：1,255社
（令和5年度）
女性活躍推進法の内容に係る周知・広報
〇事業主や人事労務担当者等を対象とした女性活躍推進法の内容に関する説明会の開催
○女性活躍推進法に係る説明、問い合わせ・相談対応等を行う指導員の設置（0→10人） ※拡充内容
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和７年度当初予算案
3.1億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
企業名
URL
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
東京都○○区１２３
東京都○○区４５６
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異等
をデータベース上で公表するよう周知や登録勧奨
301人以上
301人以上
等を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化
を推進する。
人数や役職名が記載されていてわかりやすい！
A社
B社
管理職に占める
女性労働者の割合
31.4%（女性32人）
管理職全体（男女計102人)
※役職名：部長、次長、課長
6.2%（女性 ー 人）
管理職全体（男女計 ー 人)
男女の賃金の差異
（全労働者）80.2%、
（正規）74.4%、（非正規） 102.3%
（全労働者）90.0%、
（正規）88.0%、（非正規） 92.0%
所在地
企業規模
企業認定等
男女の賃金の差異の説明
男女の賃金の差異
スマホ版
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
部長級・課長級の男女の賃金の差異は
下記の通りであり、職階別にみると差異
は縮小する。
部長級）94.5％
要因分析や今後の取組が記載されている！
課長級）87.2％
ただし、部長級に占める女性労働者の
割合は10.2％、課長級に占める女性労働
者の割合は13.2％であり、女性の管理職
が少ないことが全労働者および正規雇用
労働者における男女の賃金の差異が生じ
る大きな要因となっている。
このため今後の取組として・・・
－103－
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等更なるシステム改修を図り
データベースのユーザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
する。
【事業実績】年間アクセス件数（令和５年度）
女性の活躍推進企業データベース：750,508件
【実施主体】委託事業（民間団体等）
➢男女間賃金格差の是正に向けた民間企業における女性活躍促進のためのコンサルティングの実施等
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線5110）
民間企業における女性活躍促進事業
令和７年度当初予算案 2.4 億円（1.9 億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
労働特会
雇用
徴収
子子特会 一般
育休 会計
○
１ 事業の目的
事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、
定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍
の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、
アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発、および学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発事業に取り組む。
加えて、女性活躍推進法の周知・広報に取り組む。
２事業の概要・スキーム、実施主体等
個別訪問・オンラインによる企業等への支援
実施主体
国、都道府県労働局、委託事業（民間企業等）
〇女性活躍推進アドバイザーによる、
個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングの実施
〇女性活躍推進センターの運営
事業実績
L字カーブ解消のための啓発
〇女性活躍推進に係る周知・広報
〇アンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発
〇学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発
・学校への出前講座
・令和6年度事業において制作したガイドブックの継続配布
・ＳＮＳ、雑誌等の媒体を活用したキャリア形成支援に関する広報
コンサルティング件数：1,255社
（令和5年度）
女性活躍推進法の内容に係る周知・広報
〇事業主や人事労務担当者等を対象とした女性活躍推進法の内容に関する説明会の開催
○女性活躍推進法に係る説明、問い合わせ・相談対応等を行う指導員の設置（0→10人） ※拡充内容
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和７年度当初予算案
3.1億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
企業名
URL
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
東京都○○区１２３
東京都○○区４５６
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異等
をデータベース上で公表するよう周知や登録勧奨
301人以上
301人以上
等を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化
を推進する。
人数や役職名が記載されていてわかりやすい！
A社
B社
管理職に占める
女性労働者の割合
31.4%（女性32人）
管理職全体（男女計102人)
※役職名：部長、次長、課長
6.2%（女性 ー 人）
管理職全体（男女計 ー 人)
男女の賃金の差異
（全労働者）80.2%、
（正規）74.4%、（非正規） 102.3%
（全労働者）90.0%、
（正規）88.0%、（非正規） 92.0%
所在地
企業規模
企業認定等
男女の賃金の差異の説明
男女の賃金の差異
スマホ版
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
部長級・課長級の男女の賃金の差異は
下記の通りであり、職階別にみると差異
は縮小する。
部長級）94.5％
要因分析や今後の取組が記載されている！
課長級）87.2％
ただし、部長級に占める女性労働者の
割合は10.2％、課長級に占める女性労働
者の割合は13.2％であり、女性の管理職
が少ないことが全労働者および正規雇用
労働者における男女の賃金の差異が生じ
る大きな要因となっている。
このため今後の取組として・・・
－103－
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等更なるシステム改修を図り
データベースのユーザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
する。
【事業実績】年間アクセス件数（令和５年度）
女性の活躍推進企業データベース：750,508件
【実施主体】委託事業（民間団体等）