➢産業保健総合支援センターにおける相談支援の充実等による中小企業等の産業保健活動への支援やメンタルヘル
ス対策の推進（再掲）
労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）

産業保健活動総合支援事業
令和７年度当初予算案

労働保険特別会計

49億円（49億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○ 事業場におけるメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の産業保健活動の活性化を図るため、①事業者、産業保健スタッフ等に
対する研修・情報提供等、②小規模事業場への産業保健サービスの提供、③事業主団体等を通じた中小企業の産業保健活動への助成等
の各種支援を行う。
○ メンタルヘルス対策のさらなる促進の観点から、①事業場のストレスチェックを含むメンタルヘルス対策の取組への個別訪問支援の拡
充、②労働者のメンタルヘルスに係る相談対応の拡充など、小規模事業場への支援を強化する。

２ 事業の概要・スキーム
労働者
健康安全
機構

産業保健
総合支援
センター

地域
産業保健
センター

○ 団体経由産業保健活動推進助成金
33（361）百万円

○「団体経由産業保健活動推進助成金」の助成対象範囲の拡大
（50人未満の事業場におけるストレスチェック及び集団分析を追加）

○【新規】中規模事業場産業医活動支
援モデル事業
211百万円

○ 各産業保健総合支援センター（産保センター）において、事業場のメ
ンタルヘルス対策等の取組への支援を行う「メンタルヘルス対策・両
立支援促進員」を増員
47都道府県

○ 産業保健関係者の育成
319（327）百万円
（産保センター、地産保共通）
○【拡充】小規模事業場等の産業保健
活動への支援
4,183（4,077）百万円

○ 事業者、産業保健スタッフ等に対する研修等（メンタルヘルス対策、
治療と仕事の両立支援、女性の健康課題、化学物質の自立的管理等）

（全体共通）
○ 情報提供・広報、連絡会議等
103（104）百万円

○ 各地域産業保健センター（地産保）において、医師・保健師等の配置
を増員し、高ストレス者の相談対応や医師による面接指導等の産業保
健サービスを提供
全国約325箇所

○「中規模事業場産業医活動支援モデル事業」の新設
○ 事業場への個別訪問による産業保健指導

労働基準局安全衛生部労働衛生課（内線5180）

働く人におけるメンタルヘルス対策の促進
令和７年度当初予算案

実施主体：
労働者健康安全機構（補助金）
補助率：10/10

労働保険特別会計

3.0億円（3.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
○

精神障害の労災認定件数はこの10年間で２倍に増加しており、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月閣議決定）に
おいて、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策を強化することとされた。また、「第14次労働災害防止計画」（令和５年３
月策定）において、「使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに 50％以上」等と
する目標が設定された。
○ こうした状況を踏まえ、本事業においては、働く人のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘル
ス・ポータルサイト「こころの耳」及び労働時間管理・健康管理等を行う健康管理アプリの運営を引き続き行うとともに、50人未満の
事業場が利用しやすいストレスチェック実施プログラムの開発のための要件定義の作成を行う。

２ 事業の概要・スキーム
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
（１）総合的な情報の提供： 85（78）百万円
① 事業場向け ※ メンタルヘルス対策のより実践的な情報の提供
・ 事業場規模・業種別のメンタルヘルス対策の取組事例
・ 職場環境改善ツール
② 労働者向け
・ ストレスセルフチェック
・ セルフケア（eラーニング）
③ ストレスチェック実施プログラムの要件定義の作成
④ メンタルヘルスシンポジウムの開催

＜令和５年度実績＞
情報提供

相談

サイトアクセス数
：744.0万件

電話：28,176件
メール：4,523件
ＳＮＳ：8,304件

（２）電話・メール・SNS相談窓口 ： 200（227）百万円
労働者等のメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関する

＜実施主体＞

相談への対応窓口の設置

国（委託事業：一般社団法人、株式会社等）

健康管理アプリ
働く人個人がアプリを使用することによる労働（勤務）時間管理・健
康管理（健康診断結果、ストレスチェック、疲労蓄積度）の実施、助
成金や健康相談についての情報提供

： 14（14）百万円

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