職業安定局雇用政策課
労働市場情報整備推進企画室
（内線5184）

労働市場情報の見える化の促進に向けた広報事業（仮称）
令和７年度当初予算案

41百万円（ －）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

労働特会
雇用

○

徴収

子子特会 一般
育休 会計

多様な媒体の活用等を通じ、job tag、しょくばらぼ等の労働市場情報等を見える化する各種コンテンツの周知広報を行う。
また、職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイトを構築し、求職者等の職業理解やリスキリング、よりよ
い職場選択のために必要な情報を含め、労働に関して多岐に渡る情報へのアクセスを容易にし、キャリアコンサルタントによる活用等を
通じて求職者等の円滑な労働移動を促進する。

２ 事業の概要・スキーム

実施主体：委託事業（民間事業者）

○job tag、しょくばらぼ等のウェブやSNS等を活用した広報
○労働市場情報ポータルサイト【仮称】の構築

・「キャリア形成／リスキリング推進事業」
・「ハロートレーニング」
・「教育訓練給付制度検索システム」
・「マイジョブ・カード」

職業理解の促進

官民データ等

・「職業情報提供サイト
（job tag）」

・民間人材サービス企業等における求人に
関する情報等
・一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
・「人材サービス総合サイト」

労働関係の基礎知識

求人検索

・e-ラーニング「今日から使える労働法」等
・「確かめよう労働条件」
・「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
・「あかるい職場応援団」
・「公正採用選考特設サイト」

・「ハローワークインターネットサービス」

企業・職場選択
・「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」
・「若者雇用促進総合サイト」
・「女性の活躍・両立支援総合サイト」

各種就職支援等
・「高齢者雇用対策ラボ」
・地方就職やUIJターンを支援する情報等

希望する労働者等の円滑な労働移動の促進

リスキリング
就職準備の促進

求人者・求職者・キャリアコンサルタント等による活用

※労働市場情報ポータルサイト【仮称】

【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024」
第２章１（２）三位一体の労働市場改革
成長分野への労働移動の円滑化については、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の整備・集約を進めるとともに、2025年度に、リ・スキリングのプログラムや施策内容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備を開
始する。

➢成長分野や一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援によ
る成長分野等への労働移動の円滑化

特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
令和７年度当初予算案

職業安定局雇用開発企画課
（内線5785）
労働保険特別会計

137億円（143億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

子子特会 一般
会計
育休

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これら
の者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
 就職困難者について、デジタル等の成長分野への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動等の実現のため、一定の技能を必
要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
実施主体：国

① 成長分野メニュー
成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する
労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成
（通常コースの1.5倍）を行う。

事業実績：支給決定件数（令和５年度）1,187件
① の支給までの流れ

② 人材育成メニュー
就労経験のない職業※１に就くことを希望する 就職困
難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成 ※２
を行ったうえで賃金引き上げ ※３ を行う事業主に対して、
高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。

② の支給までの流れ

※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが必要。

※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給

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