専任で配置する認知症地域支援推進員について（認知症総合支援事業）
認知症施策に関する全ての取組が、認知症になっても生きがいや希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けて推進されることが重要
であり、「新しい認知症観」に立ち、推進員が認知症の人や家族の意見に耳を傾け、本人視点に立ち、認知症施策を推進していくことが重要

市町村における認知症地域支援推進員の適切な配置の必要性
専任の認知症地域支援推進員を配置することで地域で

現状の認知症地域支援推進員の課題

他の業務と兼務している推進員が多いなど、地域の認

•

知症の人やその家族と向き合うことができていない。

○

期待される役割

専任の認知症地域支援推進員を配置するこ
とで、認知症の人と向き合う機会が増える

市町村に配置されている推進員の合計は、8,509人
うち、専従の推進員は、825人（推進員全体9.7％）

認知症の人等

自治体における実際の推進員の配置状況
・指定都市A市（高齢者人口約41万人）
･･･推進員３名配置（うち、専従２名）
・中核市Ｂ市（高齢者人口約６万人）
･･･推進員１名配置（うち、専従１名）

•

認知症基本法の理念や「新しい認知症観」につ
いて、地域住民に普及啓発を行う取組

•

認知症ケアパスの定期的な見直しや周知により
、認知症の人又は家族等を含めた地域住民に対
して必要な情報を提供する取組

•

ピアサポート活動・本人ミーティングのサポー
ト・認知症の人の本人発信のための日常生活の
サポート等により、地域の認知症の人本人の発
信支援の拡大を行う取組

•

状態像にかかわらず、認知症の人の意向を十分
に尊重し、認知症の人や家族の個別の相談支援
（時間外の相談やオンライン機器の活用を含む
）を行うとともに、認知症の人のアドボケート
を行う取組

•

若年性認知症支援コーディネーターと適切に連
携し、若年性認知症の人の支援を行う取組（生
活課題と就労等や企業との連携）

○

※ 認知症施策・地域介護推進課調べ

認知症地域支援推進員

主として、指定都市、中核市、一般市等の高齢者人口が多
い市町村が地域の実情に応じて、専任の認知症地域支援推
進員を配置する際の経費を補助することを可能とする

市町村において認知症施策推進計画を策定する際に、
認知症の人や家族の意見が反映しやすくなる効果

認知症施策推進計画

自治体の相談窓口の
設置

自治体
①認知症施策推進計画の策定支援事業
（自治体の計画策定への取組を支援）

②認知症施策推進計画の策定促進事業
（自治体の計画策定を支援）

○がん対策、循環器病対策等の推進
➢効果的、効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、ＨＰＶワクチン等の普及啓発の促
進

HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業
令和７年度予算案

健康・生活衛生局がん・疾病対策課（内線3827）

22百万円（22百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ HPV検査（※１）単独法による子宮頸がん検診については、浸潤がん罹患率減少効果のエビデンスが示されていること
を踏まえ、令和６年度から国が推奨する子宮頸がん検診に導入したところ。
○ HPV検査単独法は従来法（細胞診）と比較して、HPV検査陰性者は検診間隔を５年に１回に延長できることによる受診
行動の負担軽減ができ、HPV検査陽性者においては毎年検診を行うことができることで子宮頸がんの発症リスクに応じ
た検診が可能になるというメリットがあるが、運用面が複雑であるため、子宮頸がん検診においてHPV検査単独法が適
切に運用されるよう、自治体等に対する支援を実施する必要がある。
（※１）子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染の有無を調べる検査。

２ 事業の概要、スキーム、実施主体等
都道府県、市区町村、 HPV検査単独法の実施を市区町村から受託する検診実施機関に対し、アルゴリズム（※2）に沿った
HPV検査単独法による子宮頸がん検診の精度管理について研修等を行う。

委託

受託者

厚生労働省
報告

研修等を実施

※実施主体：
民間団体等

都道府県

市区町村

検診実施機関

アルゴリズムに沿ったHPV検査単独法による
子宮頸がん検診の実施

（※２）検診結果ごとにどのような検査をいつ行うか等を定めたもの。

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