参考資料

令和７年度の消費税増収分の使途について
〈令和７年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）

《増収額計：16.3兆円》

○基礎年金国庫負担割合２分の１

3.5兆円

○社会保障の充実

4.1兆円

（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）

・幼児教育・保育の無償化
・高等教育の無償化
・子ども・子育て支援新制度の着実な実施
・医療・介護サービスの提供体制改革
・医療・介護保険制度の改革
・難病・小児慢性特定疾病への対応
・年金生活者支援給付金の支給

等

○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.63兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

7.5兆円

○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）総合合算制度の見送りによる4,000億円を軽減税率制度の財源としている。
（注３）「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定財源として、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分（令和７年度予算約2,000億円）の活用を図ることとしている。

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