老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3878）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
※メニュー事業の全体

令和７年度当初予算案

97億円（97億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・
「労働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。

○

２ 事業の概要・実施主体等
都道府県計画を踏まえて事業を実施。（実施主体：都道府県、負担割合：国2/3・都道府県1/3、令和５年度交付実績：46都道府県）

※赤
赤字下線は令和７年度新規・拡充等

参入促進

資質の向上

労働環境・処遇の改善

○ 地域における介護のしごとの魅力発信
○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介
護の職場体験
○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の
養成、支え合い活動継続のための事務支援
○ 介護未経験者に対する研修支援
○ 介護事業所におけるインターンシップや介護の周辺
業務等の体験など、多様な世代を対象とした介護の
職場体験支援
○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまで
の一体的支援、参入促進セミナーの実施、ボランティア
センターやシルバー人材センター等との連携強化
○ 人材確保のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾎﾟｲﾝﾄ活用支援
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
○ 介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生や
１号特定技能外国人等の受入環境整備
○ 福祉系高校修学資金貸付、時短勤務、副業・兼業、選
択的週休３日制等の多様な働き方のモデル実施
○ 介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体
制の強化
等

○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修、喀痰
吸引等研修、介護ｷｬﾘｱ段位におけるｱｾｯｻｰ講習受講
・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修
○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施
○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施
・離職した介護福祉士の所在やニーズ等の把握
○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携
わる人材育成のための研修
○ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援
○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修
○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
○ 介護施設等防災リーダーの養成
○ 外国人介護人材の研修支援
○ 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における
学習支援
等

○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人
指導担当者）養成研修
○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関
係法規、休暇・休職制度等の理解のための説
明会の開催、両立支援等環境整備
・介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロジー
（介護ロボット・ ＩＣＴ）の導入支援（（拡充・変更）
・総合相談センターの設置等、介護生産性向上の
推進
○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育
施設運営等の支援
○ 子育て支援のための代替職員のマッチング等
の介護職員に対する育児支援
○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置
○ ハラスメント対策の推進
○ 若手介護職員の交流の推進
○ 外国人介護人材受入施設等環境整備
○ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
等

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置
○ 介護人材育成や雇用管理体制の改善等に取組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営・事業者表彰支援

○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

➢地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進と高齢者を地域で支えていく体制の
構築支援

地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3986）

令和７年度当初予算案 1,800億円（1,804億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、
高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、
配食・見守り等の生活支援体制の整備、
在宅生活を支える医療と介護の連携及び
認知症の方への支援の仕組み等を一体的に
推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。

事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において
地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」
②

包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」

１号保険料、２号保険料と公費で構成
（介護給付費の構成と同じ）

② 包括的支援事業・任意事業

１号保険料と公費で構成
（２号は負担せず、公費で賄う）

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を
行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことが
できるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社
会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の
取組を推進する。
ア サービス・活動事業（第一号事業）
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業

② 包括的支援事業

※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能

① 介護予防・日常生活支援総合事業

市町村

① 介護予防・日常生活支援総合事業

２ 事業費・財源構成

財源構成

実施主体

①

②

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催

③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業

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等