よむ、つかう、まなぶ。
令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (120 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会・援護局総務課
女性支援室（内線4586）
女性支援を担う者の人材育成の強化
令和７年度当初予算案
27百万円の内数（1.1百万円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 国の研修体系について、法の基本理念（関係機関・民間団体の協働）を踏まえ、女性支援機関や民間団体、都道府県担当者など関係者全てに研
修の機会を設けるとともに、心理職員の専門性向上のための研修を追加する等の見直し等を行い、女性支援を担う者の育成及び支援の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
※令和７年度の研修イメージ
国
実施者
都道府県
国（委託事業者）【新規】
都道府県
国（国立保健医療科学院）
※国（委託事業者）もブロック毎に実施【新規】
管理職研修
①管理職実践研修
②心理職員専門実践研修
支援職員・
都道府県研修担当者研修
対象者
機関の長（センター長、統括女性相談支援員等、
施設長、民間団体責任者、都道府県担当課長・
係長）
①機関の長（センター長、統括女性相談支援員
等、施設長、民間団体責任者）
②心理職員（センター及び施設の心理支援員、
心理療法担当職員）
センター職員、女性相談支援員、施設職員、民間
団体職員、都道府県研修担当者
研修目的
・女性支援の重要性や役割、目的・理念等を理
解し、組織における支援のあり方やマネジメント
等を学ぶ。
・支援機関同士の関係作り
①機関の長向け
各機関の長が、演習を通して実践的な支援、
スーパーバイズのための技術を習得する。
②心理職員向け
専門的かつ実践的な支援を行うための知識や
技術の習得を行う。
・女性支援の重要性や役割、目的・理念等を理
解し、地域の特性を活かした具体的な支援技術
を身につける。
・支援者同士の関係作り
研修内容
・共通研修（制度の目的・理念、全体像の理解、
最近のトピックス等）
・分科会
①多様なケースを想定したケースワーク、関係
機関との連携やスーパービジョン等の演習
②心理支援に係る技法等についての座学と演
習
・共通研修（調査研究事業によるカリキュラムに
基づく研修）
・分科会
日程等
1～2日
①2.5日 ②2日
1～2日
研修カテゴリー
※上記のほか、時事トピックスに関する研修は適時実施。全国フォーラム（官民関係機関による意見交換やネットワークの構築）、全国女性相談支援員研究協議
会（各都道府県が持ち回りで国と共催）も毎年実施予定。
３ 実施主体等
※引き続き都道府県が単独で実施する研修費用は補助金により助成
【実施主体】 国
○自殺総合対策、ひきこもり支援の更なる推進
➢地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国的な自殺防止対策、こども・若者の
自殺危機対応チームによる支援の推進
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）
地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
令和７年度当初予算案
32億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 我が国の自殺者数は、21,837人（令和５年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体
や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。
○ 実施主体：都道府県・市町村、民間団体
【事業内容】
＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） 交付率： 1/2,2/3,10/10＞
○ 対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
電話・SNSを活用した相談体制等の強化（拡充）
・電
○ 人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○ 適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○ 自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○ こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等
＜②自殺防止対策事業（民間団体向け） 交付率： 10/10＞
・電
電話・SNSを活用した相談体制等の強化（拡充）
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
・ゲートキーパーになった者に対する支援
○ 交付率：1/2,2/3,10/10（都道府県・市町村）
：10/10（民間団体）
資金の流れ
交付申請に
より交付
－118－
市町村
民間団体
公募により
選定・交付
電話・SNSを活用した
相談体制等の強化
等
交付
都道府県
国
こども・若者の
自殺危機対応チーム
による支援の実施
女性支援室（内線4586）
女性支援を担う者の人材育成の強化
令和７年度当初予算案
27百万円の内数（1.1百万円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 国の研修体系について、法の基本理念（関係機関・民間団体の協働）を踏まえ、女性支援機関や民間団体、都道府県担当者など関係者全てに研
修の機会を設けるとともに、心理職員の専門性向上のための研修を追加する等の見直し等を行い、女性支援を担う者の育成及び支援の強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
※令和７年度の研修イメージ
国
実施者
都道府県
国（委託事業者）【新規】
都道府県
国（国立保健医療科学院）
※国（委託事業者）もブロック毎に実施【新規】
管理職研修
①管理職実践研修
②心理職員専門実践研修
支援職員・
都道府県研修担当者研修
対象者
機関の長（センター長、統括女性相談支援員等、
施設長、民間団体責任者、都道府県担当課長・
係長）
①機関の長（センター長、統括女性相談支援員
等、施設長、民間団体責任者）
②心理職員（センター及び施設の心理支援員、
心理療法担当職員）
センター職員、女性相談支援員、施設職員、民間
団体職員、都道府県研修担当者
研修目的
・女性支援の重要性や役割、目的・理念等を理
解し、組織における支援のあり方やマネジメント
等を学ぶ。
・支援機関同士の関係作り
①機関の長向け
各機関の長が、演習を通して実践的な支援、
スーパーバイズのための技術を習得する。
②心理職員向け
専門的かつ実践的な支援を行うための知識や
技術の習得を行う。
・女性支援の重要性や役割、目的・理念等を理
解し、地域の特性を活かした具体的な支援技術
を身につける。
・支援者同士の関係作り
研修内容
・共通研修（制度の目的・理念、全体像の理解、
最近のトピックス等）
・分科会
①多様なケースを想定したケースワーク、関係
機関との連携やスーパービジョン等の演習
②心理支援に係る技法等についての座学と演
習
・共通研修（調査研究事業によるカリキュラムに
基づく研修）
・分科会
日程等
1～2日
①2.5日 ②2日
1～2日
研修カテゴリー
※上記のほか、時事トピックスに関する研修は適時実施。全国フォーラム（官民関係機関による意見交換やネットワークの構築）、全国女性相談支援員研究協議
会（各都道府県が持ち回りで国と共催）も毎年実施予定。
３ 実施主体等
※引き続き都道府県が単独で実施する研修費用は補助金により助成
【実施主体】 国
○自殺総合対策、ひきこもり支援の更なる推進
➢地域の実情に応じた継続的な自殺防止対策、民間団体への支援を通じた全国的な自殺防止対策、こども・若者の
自殺危機対応チームによる支援の推進
社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）
地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
令和７年度当初予算案
32億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 我が国の自殺者数は、21,837人（令和５年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体
や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。
○ 実施主体：都道府県・市町村、民間団体
【事業内容】
＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） 交付率： 1/2,2/3,10/10＞
○ 対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
電話・SNSを活用した相談体制等の強化（拡充）
・電
○ 人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○ 適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○ 自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○ こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等
＜②自殺防止対策事業（民間団体向け） 交付率： 10/10＞
・電
電話・SNSを活用した相談体制等の強化（拡充）
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
・ゲートキーパーになった者に対する支援
○ 交付率：1/2,2/3,10/10（都道府県・市町村）
：10/10（民間団体）
資金の流れ
交付申請に
より交付
－118－
市町村
民間団体
公募により
選定・交付
電話・SNSを活用した
相談体制等の強化
等
交付
都道府県
国
こども・若者の
自殺危機対応チーム
による支援の実施