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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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○成年後見制度の利用促進、総合的な権利擁護支援の推進
➢中核機関の整備等、市町村・都道府県による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）
（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）
７.０億円（7.8億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 第二期基本計画に盛り込まれたＫＰＩの着実な達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しするため、全ての都道府県
において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形
で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディネート機能の更なる強化
を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
－ 事業の実施・関係性のイメージ －
中核機関(※)立ち上げ支援事業
中核機関の立ち上げに向けた検討会の
実施等を行う市町村に補助を行う。
中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、後見
人等に関する苦情対応など対応困難事案の支援円滑
化を図るための関係機関間の連携強化を行うなど既
設の中核機関の機能強化を行う市町村に補助を行う。
市町村
市町村
コーディネート
機能強化
市町村
中核機関
整備
〈実施主体〉市町村（委託可）
〈基 準 額〉 600千円
〈補 助 率〉 1/2
〈実
績〉 39市町村（令和5年度）
中核機関コーディネート機能強化事業
中核機関整備済
中核機関未整備
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基 準 額〉 1,000千円/取組〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉 287市町村（令和5年度）
※「中核機関」とは、協議会（関係機関・団体が連携
体制を強化し、自発的な協力を進める合議体）の運営
等を行う地域連携ネットワークの中核的な機関や体制
(コーディネート機能強化の取組)
① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化、
対応困難事案の支援円滑化
③ 広域連携の実施
体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援
都道府県
（中核機関の整備：令和6年4月1日現在 (P)1,183市区町村）
市町村
支援機能強化
都道府県による市町村支援機能強化事業
都道府県
管内市町村の体制整備等の取組を進めるための支援策の検討等を行う都道府県単位の「協議会」を設置するなど市町村支援機能の強化を行う都道府県に補助
を行う。（協議会の設置：令和6年4月1日現在 37都道府県）
（市町村支援機能強化の取組）
〈実施主体〉都道府県（委託可）
〈基 準 額〉１：1,000千円/必須取組、4,000千円/加算取組 (最大10,000千円) １:【必須】 ①法律専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
２：10,000千円
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
〈補 助 率〉1/2
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
〈実
績〉 41都道府県（令和5年度）
２:法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組 新
➢新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）
新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施
令和７年度当初予算案
０.６億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額
１ 事業の目的
困窮補助金
４.２億円
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討
を進めるため、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例を通じた課題の検証等を行う。
○ 具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、より多くの自治体において各種の取組の実践事例を通じた分析・検討を深め、取
組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
〈実
績〉 12自治体（令和5年度）
●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
【実施主体】 都道府県・市町村（委託可） 【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組
１
日常生活自立支援事業の取組に民間事業者等の参画を促す取組
都道府県
２
【補助率】 3/4
身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな
生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組
取組例のイメージ
委託、補助
○成年後見・権利擁護・金銭管理に精
通した専門職の団体
○社会福祉協議会などの福祉関係団体
一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供
社福法人
NPO法人
[1]
都道府県
委託、補助
都道府県社協
監督・支援団体
日常生活自立支援事業
家族会・
当事者団体
[１]寄付等による多様な主体の参画を促す取組
[２]支援困難事案に都道府県等が関与する取組
委託、補助
都道府県社協
市町村社協
取組例のイメージ
市町村
３
金融機関等
民間事業者
島しょ部・山間部など担い手
が確保できない地域等に限
定した実施を想定
専門職などによる研修実施、専門相談、監査等
のフォローアップ体制
監督・後方支援
監督・後方支援
日常的金銭管理サービス
都道府県
日常的な金銭管理のサポート
意思決定サポーター
による社会生活上の
意思決定支援
○市民後見養成研修修了者
○当事者団体の方
等
見守り・預金の引き出しの立ち
合いなど本人の意思決定の支援
－115－
基金等のしくみ
寄付、遺贈等
民間企業 地域住民
[2]
本人
けん制しあう関係
○介護保険サービス事業者
○障害福祉サービス事業者
○信用金庫、生活協同組合
○金融機関や生命保険、
損害保険の子会社
等
地域の権利擁護
支援活動の広報
○分配ルールの公表
○ルールに基づいた分配
○受領団体の公表
◎権利擁護支援
本人
市町村社協 受任法人
委託、補助
専門職団体
精神保健福祉
のアドバイザー
市町村
取組例のイメージ
権利擁護支援について社会課題の共有・
参画方法の提示・支援の柔軟性確保
都道府県社協等
法人後見
個人や一般的な法人後見では難しい事案
を受任できる組織体制を整備
＜支援員＞
○支援困難事案に対応できる専門職
○地域の市町村社会福祉協議会
○社会福祉法人
等
相談・依頼
支援困難な状態が終了した際には、
一般的な法人後見や市民後見人等に移行
警察
➢中核機関の整備等、市町村・都道府県による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）
（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）
７.０億円（7.8億円）※（）内は前年度当初予算額
令和７年度当初予算案
困窮補助金
１ 事業の目的
○ 第二期基本計画に盛り込まれたＫＰＩの着実な達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しするため、全ての都道府県
において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持続可能な形
で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディネート機能の更なる強化
を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
－ 事業の実施・関係性のイメージ －
中核機関(※)立ち上げ支援事業
中核機関の立ち上げに向けた検討会の
実施等を行う市町村に補助を行う。
中核機関の調整機能や受任者調整等のほか、後見
人等に関する苦情対応など対応困難事案の支援円滑
化を図るための関係機関間の連携強化を行うなど既
設の中核機関の機能強化を行う市町村に補助を行う。
市町村
市町村
コーディネート
機能強化
市町村
中核機関
整備
〈実施主体〉市町村（委託可）
〈基 準 額〉 600千円
〈補 助 率〉 1/2
〈実
績〉 39市町村（令和5年度）
中核機関コーディネート機能強化事業
中核機関整備済
中核機関未整備
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基 準 額〉 1,000千円/取組〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉 287市町村（令和5年度）
※「中核機関」とは、協議会（関係機関・団体が連携
体制を強化し、自発的な協力を進める合議体）の運営
等を行う地域連携ネットワークの中核的な機関や体制
(コーディネート機能強化の取組)
① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化、
対応困難事案の支援円滑化
③ 広域連携の実施
体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援
都道府県
（中核機関の整備：令和6年4月1日現在 (P)1,183市区町村）
市町村
支援機能強化
都道府県による市町村支援機能強化事業
都道府県
管内市町村の体制整備等の取組を進めるための支援策の検討等を行う都道府県単位の「協議会」を設置するなど市町村支援機能の強化を行う都道府県に補助
を行う。（協議会の設置：令和6年4月1日現在 37都道府県）
（市町村支援機能強化の取組）
〈実施主体〉都道府県（委託可）
〈基 準 額〉１：1,000千円/必須取組、4,000千円/加算取組 (最大10,000千円) １:【必須】 ①法律専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
２：10,000千円
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
〈補 助 率〉1/2
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等
〈実
績〉 41都道府県（令和5年度）
２:法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組 新
➢新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業の実施
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）
新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施
令和７年度当初予算案
０.６億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和６年度補正予算額
１ 事業の目的
困窮補助金
４.２億円
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討
を進めるため、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例を通じた課題の検証等を行う。
○ 具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、より多くの自治体において各種の取組の実践事例を通じた分析・検討を深め、取
組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
〈実
績〉 12自治体（令和5年度）
●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
【実施主体】 都道府県・市町村（委託可） 【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組
１
日常生活自立支援事業の取組に民間事業者等の参画を促す取組
都道府県
２
【補助率】 3/4
身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな
生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組
取組例のイメージ
委託、補助
○成年後見・権利擁護・金銭管理に精
通した専門職の団体
○社会福祉協議会などの福祉関係団体
一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供
社福法人
NPO法人
[1]
都道府県
委託、補助
都道府県社協
監督・支援団体
日常生活自立支援事業
家族会・
当事者団体
[１]寄付等による多様な主体の参画を促す取組
[２]支援困難事案に都道府県等が関与する取組
委託、補助
都道府県社協
市町村社協
取組例のイメージ
市町村
３
金融機関等
民間事業者
島しょ部・山間部など担い手
が確保できない地域等に限
定した実施を想定
専門職などによる研修実施、専門相談、監査等
のフォローアップ体制
監督・後方支援
監督・後方支援
日常的金銭管理サービス
都道府県
日常的な金銭管理のサポート
意思決定サポーター
による社会生活上の
意思決定支援
○市民後見養成研修修了者
○当事者団体の方
等
見守り・預金の引き出しの立ち
合いなど本人の意思決定の支援
－115－
基金等のしくみ
寄付、遺贈等
民間企業 地域住民
[2]
本人
けん制しあう関係
○介護保険サービス事業者
○障害福祉サービス事業者
○信用金庫、生活協同組合
○金融機関や生命保険、
損害保険の子会社
等
地域の権利擁護
支援活動の広報
○分配ルールの公表
○ルールに基づいた分配
○受領団体の公表
◎権利擁護支援
本人
市町村社協 受任法人
委託、補助
専門職団体
精神保健福祉
のアドバイザー
市町村
取組例のイメージ
権利擁護支援について社会課題の共有・
参画方法の提示・支援の柔軟性確保
都道府県社協等
法人後見
個人や一般的な法人後見では難しい事案
を受任できる組織体制を整備
＜支援員＞
○支援困難事案に対応できる専門職
○地域の市町村社会福祉協議会
○社会福祉法人
等
相談・依頼
支援困難な状態が終了した際には、
一般的な法人後見や市民後見人等に移行
警察