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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
（内線2998）
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
34百万円(31百万円)
※（）内は前年度当初予算額
定期接種のワクチンや予防接種に関する被接種者等からの照会や相談に丁寧に対応するため、リスクコミュニケーション対応を含む自治体の職員向
け研修や医療機関向け研修、国民への普及啓発が継続的に求められている。
特に、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、令和４年度より積極的勧奨を再開したところであるが、同ワクチンの認知・認識に関
する調査において同ワクチン接種対象者の36.1％、母親の14.4％が同ワクチンについて「知らない」と回答しており、引き続き自治体や医療機関に
おいて被接種者やその保護者への丁寧な説明が不可欠である。
また、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）において、「国は、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行う
とともに、ワクチンの役割や有効性及び安全性（中略）等の基本的な情報についてホームページやSNS等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の
理解促進を図る。」を踏まえ、HPVワクチン以外の定期接種のワクチンについても周知方法や内容について検討する必要がある。
このため、HPVワクチン等の定期接種のワクチンについて、被接種者や保護者等がワクチンの安全性・有効性等について正しい理解の上で接種を判
断できるよう、普及啓発の強化を図るとともに、被接種者等からの照会や相談に適切に対応するため、自治体職員や医療機関向けの研修を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績
●事業内容
自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種等に正しく丁寧な説明や対応が
できるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。
（１）検討委員会の設置
以下（２）～（４）について、効果的に進めるため、有識者による検討委員会
を設置する。
（２）実態把握等の実施
以下（３）（４）やその他予防接種行政等にかかる実態把握を実施する。
（３）自治体職員向け研修、医療機関向け研修（説明会）【拡充】
HPVワクチン等の定期接種に関する説明会を実施する。
（４）国民への普及啓発【拡充】
最新のワクチンに関する情報、副反応に関する情報など定期接種を受ける方
（保護者）向けの資材を作成する。
●経費の性質
委託事業
本省経費（庁費類）
実施主体等
厚 生 労 働 省 （ 委 託 事 業）
研修（説明会）
リスクコミュニケーション啓発資材
厚生労働省
研修
研修
周知資材の
作成・提供
都道府県・市町村
医療機関
国民・市町村等
事業実績
● 自 治 体 職 員 向 け 説 明会 の 開催 （１ 回 ）
● 医 療 機 関 向 け 説 明 会の 開 催（ １回 ）
● 普 及 啓 発 資 材 の 作 成お よ び改 訂（ H P Vワ クチ ン
に 関 す る リ ス ク コ ミ ュニ ケ ーシ ョン 啓 発資 材 、
周 知 広 報 の た め の 資 材）
➢脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等特別対策事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
2.6億円（1.9億円）※（）内は前年度当初予算額
脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下、単に「循環器病」という。）対策を総合的かつ計画的に推進するため、
都道府県は、「循環器病対策基本法」第11条第1項に基づき、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、
医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、「都道府県循環器病
対策推進計画」を策定することとされている。
本事業は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づき、都道府県において、地域の実情等を反映させた各種施策
を着実に実施することにより、循環器病対策を推進するために必要な経費である。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】
【事業内容】
都道府県が策定した都道府県計画の各種目標等の実現・達成のために以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業
⑤ 循環器病の相談に資する事業
② 循環器病医療提供体制の促進等に資する事業
⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業
③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
設置個所数の増25府県→37都道府県
① 疾患対策の
企画・検討等を
行う会議体の
運営
② 医療従事者
を対象とした研
修の開催等によ
る人材育成
③ 普及啓発資
材の開発、市民
公開講座の実施
④ 循環器病に関
する治療と仕事
の両立支援の取
組を地域医療を
担う施設で実施
－60－
⑤ 循環器病に
関する相談窓口
の設置・運営
⑥ 循環器病の
医療・福祉に携
わる職種による
多職種連携体制
の構築
⑦ 地域全体の
患者支援体制の
充実を図るため
の総合支援セン
ターの設置
（内線2998）
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
34百万円(31百万円)
※（）内は前年度当初予算額
定期接種のワクチンや予防接種に関する被接種者等からの照会や相談に丁寧に対応するため、リスクコミュニケーション対応を含む自治体の職員向
け研修や医療機関向け研修、国民への普及啓発が継続的に求められている。
特に、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、令和４年度より積極的勧奨を再開したところであるが、同ワクチンの認知・認識に関
する調査において同ワクチン接種対象者の36.1％、母親の14.4％が同ワクチンについて「知らない」と回答しており、引き続き自治体や医療機関に
おいて被接種者やその保護者への丁寧な説明が不可欠である。
また、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）において、「国は、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行う
とともに、ワクチンの役割や有効性及び安全性（中略）等の基本的な情報についてホームページやSNS等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の
理解促進を図る。」を踏まえ、HPVワクチン以外の定期接種のワクチンについても周知方法や内容について検討する必要がある。
このため、HPVワクチン等の定期接種のワクチンについて、被接種者や保護者等がワクチンの安全性・有効性等について正しい理解の上で接種を判
断できるよう、普及啓発の強化を図るとともに、被接種者等からの照会や相談に適切に対応するため、自治体職員や医療機関向けの研修を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績
●事業内容
自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種等に正しく丁寧な説明や対応が
できるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。
（１）検討委員会の設置
以下（２）～（４）について、効果的に進めるため、有識者による検討委員会
を設置する。
（２）実態把握等の実施
以下（３）（４）やその他予防接種行政等にかかる実態把握を実施する。
（３）自治体職員向け研修、医療機関向け研修（説明会）【拡充】
HPVワクチン等の定期接種に関する説明会を実施する。
（４）国民への普及啓発【拡充】
最新のワクチンに関する情報、副反応に関する情報など定期接種を受ける方
（保護者）向けの資材を作成する。
●経費の性質
委託事業
本省経費（庁費類）
実施主体等
厚 生 労 働 省 （ 委 託 事 業）
研修（説明会）
リスクコミュニケーション啓発資材
厚生労働省
研修
研修
周知資材の
作成・提供
都道府県・市町村
医療機関
国民・市町村等
事業実績
● 自 治 体 職 員 向 け 説 明会 の 開催 （１ 回 ）
● 医 療 機 関 向 け 説 明 会の 開 催（ １回 ）
● 普 及 啓 発 資 材 の 作 成お よ び改 訂（ H P Vワ クチ ン
に 関 す る リ ス ク コ ミ ュニ ケ ーシ ョン 啓 発資 材 、
周 知 広 報 の た め の 資 材）
➢脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）
脳卒中・心臓病等特別対策事業
令和７年度当初予算案
１ 事業の目的
2.6億円（1.9億円）※（）内は前年度当初予算額
脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下、単に「循環器病」という。）対策を総合的かつ計画的に推進するため、
都道府県は、「循環器病対策基本法」第11条第1項に基づき、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、
医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、「都道府県循環器病
対策推進計画」を策定することとされている。
本事業は、「都道府県循環器病対策推進計画」に基づき、都道府県において、地域の実情等を反映させた各種施策
を着実に実施することにより、循環器病対策を推進するために必要な経費である。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【事業創設年度：令和３年度 、補助先：都道府県、補助率：1/2】
【事業内容】
都道府県が策定した都道府県計画の各種目標等の実現・達成のために以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業
⑤ 循環器病の相談に資する事業
② 循環器病医療提供体制の促進等に資する事業
⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業
③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業
④ 循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
設置個所数の増25府県→37都道府県
① 疾患対策の
企画・検討等を
行う会議体の
運営
② 医療従事者
を対象とした研
修の開催等によ
る人材育成
③ 普及啓発資
材の開発、市民
公開講座の実施
④ 循環器病に関
する治療と仕事
の両立支援の取
組を地域医療を
担う施設で実施
－60－
⑤ 循環器病に
関する相談窓口
の設置・運営
⑥ 循環器病の
医療・福祉に携
わる職種による
多職種連携体制
の構築
⑦ 地域全体の
患者支援体制の
充実を図るため
の総合支援セン
ターの設置