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令和７年度厚生労働省予算案の主要事項 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》 |
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➢医師の働き方改革等、医療従事者の勤務環境改善に向けた取組の促進
医政局医事課（内線4409）
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和７年度当初予算案 19百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景
〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム（※１）が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
２ 事業の概要・目的
〇 医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的
にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・
助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均
てん化とその向上③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターを運営する都道府県等に対して有識者に
よる個別支援、都道府県担当者等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催
を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
①都道府県職員やアドバイザー等に対
する指導・助言
②都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ③支援センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
研修のための教材開発
・都道府県やアドバイザー等からの要請を受け、医療勤務
環境に関する有識者が、指導・助言を行う。
・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取り組
んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援センター
の運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成し、研修会等
で教材等として活用する。
・アドバイザー等を対象として、好事例の説明会等を開催
する。
・支援センターを運営する都道府県に対する、厚労省職員や有識
者による訪問等による個別支援。
・都道府県担当者等を対象として、小規模に分割したアウトプッ
トを意識した研修会の開催。
支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
都道府県
医療勤務環境改善支援センター
＜実施主体等＞
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、
総合的にサポート
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○労務管理面でのアドバイザー配置
実施主体：学術団体等（公募
により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツ
ール類）の作成及び公表
➢ＩＣＴや特定行為研修の活用等による訪問看護及び看護師確保対策の推進
医政局看護課（内線4195）
中央ナースセンター事業
令和７年度当初予算案
2.6億円（2.4億円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業拡充の目的
・ 少子高齢化の進行に伴い、現役世代（担い手）の急減が見込まれる中で、今後の増大する看護ニーズに対応していくため
には、看護職員の確保が必要であるものの、依然として医療機関等における看護職員の確保は重要な課題となっている。
・ このため、看護職員のタスク・シフト/シェアに資するよう、看護補助者の就業支援を行うため、看護補助者として就業を
希望する者に対する研修を実施し、看護補助者の確保を図る。
２ 事業拡充の概要
看護補助者に対する就業支援（24百万円）
都道府県ナースセンターが看護補助者として就業を希望する者に対して、医療機関で従事するために必要な知識・技能
についての研修を実施できるよう、中央ナースセンターにおいて、研修実施等の支援を行う。
・研修支援
・相談支援
中央ナースセンター
・研修会実施
都道府県ナースセンター
看護補助者の確保
・就業
就業希望者
看護職員の業務負担軽減
３ 実施主体等
◆実施主体：公益社団法人 日本看護協会
◆補 助 率：定額（10/10相当）
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医療機関
医政局医事課（内線4409）
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和７年度当初予算案 19百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景
〇 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム（※１）が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
２ 事業の概要・目的
〇 医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的
にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・
助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均
てん化とその向上③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターを運営する都道府県等に対して有識者に
よる個別支援、都道府県担当者等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催
を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
①都道府県職員やアドバイザー等に対
する指導・助言
②都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ③支援センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
研修のための教材開発
・都道府県やアドバイザー等からの要請を受け、医療勤務
環境に関する有識者が、指導・助言を行う。
・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取り組
んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援センター
の運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成し、研修会等
で教材等として活用する。
・アドバイザー等を対象として、好事例の説明会等を開催
する。
・支援センターを運営する都道府県に対する、厚労省職員や有識
者による訪問等による個別支援。
・都道府県担当者等を対象として、小規模に分割したアウトプッ
トを意識した研修会の開催。
支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
都道府県
医療勤務環境改善支援センター
＜実施主体等＞
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、
総合的にサポート
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○労務管理面でのアドバイザー配置
実施主体：学術団体等（公募
により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツ
ール類）の作成及び公表
➢ＩＣＴや特定行為研修の活用等による訪問看護及び看護師確保対策の推進
医政局看護課（内線4195）
中央ナースセンター事業
令和７年度当初予算案
2.6億円（2.4億円） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業拡充の目的
・ 少子高齢化の進行に伴い、現役世代（担い手）の急減が見込まれる中で、今後の増大する看護ニーズに対応していくため
には、看護職員の確保が必要であるものの、依然として医療機関等における看護職員の確保は重要な課題となっている。
・ このため、看護職員のタスク・シフト/シェアに資するよう、看護補助者の就業支援を行うため、看護補助者として就業を
希望する者に対する研修を実施し、看護補助者の確保を図る。
２ 事業拡充の概要
看護補助者に対する就業支援（24百万円）
都道府県ナースセンターが看護補助者として就業を希望する者に対して、医療機関で従事するために必要な知識・技能
についての研修を実施できるよう、中央ナースセンターにおいて、研修実施等の支援を行う。
・研修支援
・相談支援
中央ナースセンター
・研修会実施
都道府県ナースセンター
看護補助者の確保
・就業
就業希望者
看護職員の業務負担軽減
３ 実施主体等
◆実施主体：公益社団法人 日本看護協会
◆補 助 率：定額（10/10相当）
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医療機関